国際サッカー連盟（FIFA）は11月9日、同組織初めてとなる人権レポートを発表した。FIFAは2017年初めに人権諮問理事会（Human Rights Advisory Board）を設置し、独立した立場から人権に対するアドバイスを提供する体制を整えており、同理事会が人権レポートをとりまとめた。人権諮問理事会は、NGOのトランスペアレンシー・インターナショナル・ドイツ、Shift、Terre des Hommesと、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国際プロサッカー選手会（FIFPro）、国際建設林業労働組合連盟、コカ・コーラ、アディダスから送られた8名が理事となっている。
今回のレポートは、人権に関するFIFAのこれまでの取組と、今後注力すべきアクション提言をまとめている。FIFAのこれまでの取組としては、「人権ポリシー」が策定され、2026年ワールドカップにおける差別禁止や人権保護基準が明らかにされたことを特に重要なステップとして取り上げた。また、33のアクションプランが提案され、中でもロシアとカタールで開催予定のワールドカップ会場建設に携わる建設労働者の権利保護を強化する求めた。また、事業運営において、人権に関するリスクを特定し、対応するためのシステムの構築や、FIFAの理事会、議会、常任委員会における意思決定時に人権を考慮するようガバナンス体制強化も求めた。
【参考】【国際】FIFA、新たな人権ポリシーを制定。大会建設現場での人権保護と選手の差別禁止を強化（2017年7月2日）
【参照ページ】First report of FIFA’s Human Rights Advisory Board published
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