英サッカーリーグのリバプール・フットボール・クラブは、12月にカタールのドーハで開催されるFIFAクラブワールドカップで、高級ホテル大手ケンピンスキーが運営する「マーサ マラス ケンピンスキー ザ パール ドーハ」には宿泊しないことを決定した。同クラブの事前調査により、同ホテルでは移民労働者の人権侵害の懸念があると判断したため。同ホテルは、FIFAが同クラブ用に手配したものだったが、クラブ側は拒否するという異例の事態となった。 リ [...]
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は12月11日、複数のスポーツ団体との1年間の協働を経て策定した「気候アクションのためのスポーツ原則（Sports for Climate Action Principles）」を発表した。国際オリンピック委員会（IOC）、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（TOCOG）、2024年のパリ・オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（POCOG）、国際サッカー [...]
国際サッカー連盟（FIFA）は11月26日、同組織として2回目となる人権レポートを発表した。FIFAは2017年初めに人権諮問理事会（Human Rights Advisory Board）を設置し、独立した立場から人権に対するアドバイスを提供する体制を整えており、同理事会が人権レポートをとりまとめた。人権諮問理事会は、NGOのトランスペアレンシー・インターナショナル・ドイツ、Shift、Terre des Hommesと、国連人権 [...]
国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは9月26日、2022年FIFAワールドカップのスタジアム建設に従事している建設企業Mercury MENAが、建設労働者に対し賃金を支払っていないと訴える報告書を発表した。カタール政府に対し、退職した労働者に確実に賃金を支払わせ、問題性の多い「kafala」という大会スポンサー制度を見直すよう要求した。 アムネスティ・インターナショナルは、2017年10月から2018年4月の間、Me [...]
国際労働機関（ILO）等の国際機関は6月26日、スポーツ分野での人権問題に取り組む新組織「スポーツ人権センター」を正式に発足させた。スイス・ジュネーブに本部を置く。 同センター発足には、国際機関や企業等、数多くのスポーツや人権関係者が協力した。国際機関では、国際労働機関（ILO）、国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国連児童基金（UNICEF）、経済協力開発機構（OECD）、欧州安全保障協力機構（OSCE）、国際経営者団体 [...]
国際サッカー連盟（FIFA）は5月29日、FIFAの活動関連の業務において人権侵害を受けたと訴える人権活動家や報道関係者のための苦情処理メカニズムを導入した。同時に人権活動家や報道関係者の人権を尊重、保護すると規定するFIFA人権ポリシー11条の内容を改めて強調する声明も発した。FIFAは過去1年間、幅広い関係者、専門団体、FIFA人権諮問理事会等から情報収集を進めていた。 苦情処理メカニズムは、オンライン上で誰でも匿名で投稿でき [...]
国際サッカー連盟（FIFA）は4月19日、「2018 FIFAワールドカップ ロシア」でのユニークな二酸化炭素排出削減プログラムを発表した。ワールドカップの観戦チケット保有者に抽選権付きのカーボン・オフセット・プログラムを提供する。 ワールドカップは、大会運営全体で210万tの二酸化炭素が排出される。そのうち、関係者や観戦者がロシア及び開催都市に移動するための航空機利用が全体の74.7%を占める。FIFAは、大会運営から直接生 [...]
国際サッカー連盟（FIFA）は11月9日、同組織初めてとなる人権レポートを発表した。FIFAは2017年初めに人権諮問理事会（Human Rights Advisory Board）を設置し、独立した立場から人権に対するアドバイスを提供する体制を整えており、同理事会が人権レポートをとりまとめた。人権諮問理事会は、NGOのトランスペアレンシー・インターナショナル・ドイツ、Shift、Terre des Hommesと、国連人権高等弁務 [...]
国際サッカー連盟（FIFA）は6月8日、同連盟の人権ポリシーを改定し、ビジネスと人権に関する指導原則に沿う新たな人権ポリシーを発表した。FIFAは2016年4月に人権コミットメントを制定した後、人権コミットメントを具現化させる人権ポリシーの策定を、FIFA事務局とFIFAガバナンス委員会を中心に行っていた。新人権ポリシーは、FIFAの人権諮問理事会と、国際機関、労働組合、NGO、大学、FIFAスポンサーなど幅広いステークホルダーによ [...]
ESGリスクに関する情報提供大手のRepRiskは2月4日、ESGに関わる問題の発覚により2014年に最も世間を騒がせた企業を選出する”Most Controversial Companies Report”（もっとも物議を醸した企業）を公表した。今年で5年目となる同報告書のデータは、RepRiskが広範囲に渡る一般に入手可能な情報をスクリーニング、分析、数値化した情報に基づいて作成されている。 2014年において最も物議を醸した企業 [...]
