国際サッカー連盟（FIFA）は11月26日、同組織として2回目となる人権レポートを発表した。FIFAは2017年初めに人権諮問理事会（Human Rights Advisory Board）を設置し、独立した立場から人権に対するアドバイスを提供する体制を整えており、同理事会が人権レポートをとりまとめた。人権諮問理事会は、NGOのトランスペアレンシー・インターナショナル・ドイツ、Shift、Terre des Hommesと、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国際プロサッカー選手会（FIFPro）、国際建設林業労働組合連盟、コカ・コーラ、アディダスから送られた8名が理事となっている。
【参考】【国際】国際サッカー連盟FIFA、人権諮問理事会が初の人権レポート公表。33のアクション提言（2017年11月19日）
今回のレポートは、人権諮問理事会が執筆した第1部と、FIFA自身が執筆した第2部の2部構成。第1部では、昨年レポート発表時からの人権諮問理事会のFIFAへの勧告内容をまとめ、第2部では勧告を受けてFIFAがどのように対応したのかを記載している。人権諮問理事会からの勧告では、2018年FIFAワールドカップでの建設会場労働者の人権、2022年FIFAワールドカップでの懸念事項、2026年FIFAワールドカップでの人権要求事項、選手の人権、児童セーフガード、イランでの女性差別、人権に関するエンゲージメントとコミュニケーションの強化等について細かい勧告をしていることがわかる。
【参照ページ】Second report of FIFA’s Human Rights Advisory Board published
【レポート】SECOND REPORT BY THE FIFA HUMAN RIGHTS ADVISORY BOARD
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