【国際】RepRisk、2014年の「最も物議を醸した企業」を発表

ESGリスクに関する情報提供大手のRepRiskは2月4日、ESGに関わる問題の発覚により2014年に最も世間を騒がせた企業を選出する”Most Controversial Companies Report”（もっとも物議を醸した企業）を公表した。今年で5年目となる同報告書のデータは、RepRiskが広範囲に渡る一般に入手可能な情報をスクリーニング、分析、数値化した情報に基づいて作成されている。

2014年において最も物議を醸した企業・団体上位10社のうち、アジアから6社、米国に本社を構える企業から3社が選ばれた。また、スイスに本部を置くFIFA（国際サッカー連盟）は 2013年度の報告書で1位にランクインされていたが、汚職への疑惑やFIFAワールドカップ会場における労働安全問題などが原因で2014年版でも再び選出される形となった。

同報告書に掲載された10の企業は、主に社会面、ガバナンス面における問題に直面しており、汚職や詐欺、労働安全衛生や劣悪な労働環境、サプライチェーン問題などが取沙汰されている。

また、RepRiskは興味深い点としてこれらのESGにおける問題の発生が企業の評判に影響をもたらす早さについても触れており、あるケースでは一つの事件によって企業が清算直前にまで強いられた例を挙げている。

同報告書はグローバル企業の抱えるESG課題に焦点をあてており、RepRiskの掲げる「透明性を提供し、企業がリスクマネジメント戦略やその過程においてそれらのESG課題を考慮するように働きかける」というコミットメントの一環として作成されたものだ。

ソーシャルメディアの普及や消費者意識の高まりを基に、現在では企業の評判や不祥事が業績にもたらす影響がかつてないほどに大きくなっており、その速度も高まっている。高い透明性と共に、企業にはより一層のビジネス倫理が求められそうだ。レポートは下記からダウンロード可能。

【レポートダウンロード】RepRisk Special Report on Most Controversial Companies of 2014
【企業サイト】RepRisk