【国際】RAN等NGO、主要銀行のオイルサンド融資状況格付公表。日本メガバンクはほぼ最下位

　国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック他、世界11団体は11月1日、世界主要銀行のオイルサンド資源保有企業への融資状況をまとめたレポート「Funding Tar Sands: Private Banks vs. the Paris Climate Agreement」を公表した。オイルサンドは、新たな資源として注目される石油資源の一種だが、従来の原油と比較しても採掘コストが高く、二酸化炭素排出量も多いという点も持つ。採掘や輸送に伴う先住民の権利侵害の問題も指摘されている。オイルサンド採掘は現在、米国とカナダで進行している。

　今回のレポートが分析対象とした銀行は、日本の三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、米バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、USバンコープ、英HSBC、スタンダードチャータード、バークレイズ、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、仏BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコル、ナティクシス、独ドイツ銀行、コメルツ銀行、スイスのUBS、クレディ・スイス、蘭INGグループ、ABNアムロ、ラボバンク、カナダのカナダロイヤル銀行（RBC）、モントリオール銀行、スコシアバンク、トロント・ドミニオン銀行（TD）、カナダ帝国商業銀行（CIBC）、デジャルダン・グループ、スペインのサンタンデール銀行、伊ウニクレディトの計33行。

　同レポートでは、各行のオイルサンドへの融資状況や融資方針、ESGデューデリジェンスなどを分析し、格付を行った。全体的に日本のメガバンク3行とカナダの大手銀行が下位を独占した。一方、オイルサンド関連ビジネスへの融資停止を表明したBNPパリバはB+と最高位の格付を得た。

【参考】【フランス】BNPパリバ、シェールオイル、シェールガス、オイルサンドへの融資を禁止（2017年10月23日）

　2014年1月から2017年9月末までの融資額ではオイルサンド採掘国であるカナダの大手銀行が突出して多い。一方、もう一つの採掘国である米国では二極化しており、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカが巨額融資を継続する一方、シティグループ、モルガン・スタンレーは大幅に減らしてきている。欧州勢では、BNPパリバ、HSBC、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、ソシエテ・ジェネラル、UBSは同様に融資額が急減している。

【レポート】Funding Tar Sands: Private Banks vs. the Paris Climate Agreement

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所