金融世界大手仏BNPパリバは10月11日、低炭素社会への移行を推進するため、シェールオイル、シェールガス、オイルサンドの採掘、輸送、生成、流通、小売、貿易を主業務とする企業に関連するビジネスへの融資を禁止すると発表した。同資源のパイプライン、LNGターミナルに関するプロジェクトへの融資も同様に禁止する。さらに、北極圏での石油ガス開発に関するプロジェクトへの融資も禁止する。
今回の決定の背景について同社は、パリ協定で国際合意に至った2℃目標を達成するためと説明。この目的のために、世界は化石燃料への依存度を引下げる必要があり、第一に採掘・生成時に大量の二酸化炭素を排出するシェールオイル、シェールガス、オイルサンドの利用を減らさなければなないと語った。そのため同社は、再生可能エネルギー関連プロジェクトの融資を増やす。2020年までに融資額150億ユーロを目指す。また、エネルギー貯蔵や省エネに寄与するスタートアップ企業に1億ユーロを投資していく。
同社はすでに、石炭炭鉱や石炭火力発電関連プロジェクトからの融資引揚げ（ダイベストメント）、石炭依存度を引下げない石炭エネルギー企業との取引停止の方針も打ち出している。
【参照ページ】BNP Paribas takes further measures to accelerate its support of the energy transition
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