【国際】クレディ・スイス、先住民族の権利保護を事業ポリシーに導入。OECD多国籍企業行動指針NCP調停の結果

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 スイス連邦経済省は10月16日、OECD多国籍企業行動指針に基づき設置された同国相談窓口「NCP」が、スイス金融大手クレディ・スイスを相手取り起こしたドイツ人権NGOのSociety for Threatened Peopleの通報について、双方が調停に達したと発表した。これに基づき、クレディ・スイスは、プロジェクファイナンスに関する内部ガイドラインの中に、先住民族の権利保護を盛り込んだ。 【参考】【人権】国際人権法と企業の人権問題 [...]

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【国際】IAHR、エクエーター原則第4版案にパブコメ提出。人権観点の補強・修正を複数提案

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 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights(IAHR)は8月23日、銀行向けのプロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮に関する国際ガイドライン「エクエーター原則(赤道原則)」第4版(EP4)案に対するパブリックコメントを提出した。  今回の共同書簡に参加した機関投資家の運用資産総額は1.3兆米ドル(約143兆円)。Aviva Investors、ボストン・コモン・アセッ [...]

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【ケニア】オックスファム、南ロキチャル盆地の原油パイプライン建設で先住民権利保護を要求

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 国際NGOオックスファム・インターナショナルは11月8日、ケニア政府が今年10月に発表した原油パイプラインプロジェクトに関し、プロジェクト実施企業となる英Tullow Oilが先住民の権利と国際的に認められている「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)」の尊重状況を調査したレポート「Testing Community Content」を公表した。同レポートによると、企業側の改善が見られつつも、FPICが尊重されて [...]

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【国際】RAN等NGO、主要銀行のオイルサンド融資状況格付公表。日本メガバンクはほぼ最下位

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 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、バンクトラック他、世界11団体は11月1日、世界主要銀行のオイルサンド資源保有企業への融資状況をまとめたレポート「Funding Tar Sands: Private Banks vs. the Paris Climate Agreement」を公表した。オイルサンドは、新たな資源として注目される石油資源の一種だが、従来の原油と比較しても採掘コストが高く、二酸化炭素 [...]

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【国際】中国五鉱化工進出口商会とグローバル・ウィットネス、持続可能な天然ゴムガイドライン策定

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 中国商務部直属の中国五鉱化工進出口商会(CCCMC)は10月23日、国際NGOグローバル・ウィットネスの協力の下、天然ゴムのサステナビリティを向上させる「持続可能な天然ゴムガイドライン」を策定、発布した。中国五鉱化工進出口商会は、金属や化学業界が加盟する業界団体で1988年に設立。現在6,000社以上が加盟しており、会員企業の輸出額は、中国の金属・化学業界の約30%を占める。会員企業のうち輸出額上位250社は、中国全体の輸出額の上位 [...]

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【国際】ビジネス・人権資料センター、再エネプロジェクトの人権侵害リスクを投資家に喚起

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 国際人権NGOのビジネス・人権資料センター(BHRC)は4月26日、再生可能エネルギー投資に際し投資家に対して人権を配慮するよう求める提言をまとめた報告書「Renewable Energy Impact on Communities」を、インパクト投資推進団体Transform Finance、インパクト投資会社Sonen Capitalと共同で発表した。  再生可能エネルギー発電所建設プロジェクトは、気候変動緩和など環境面でのメリ [...]

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【インドネシア】APP、世界初となる熱帯泥炭地の保護に向けて商業植林地の操業停止へ

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 インドネシアの紙パルプ製造大手、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(以下、APP)グループは8月13日、現在危機的状況にある泥炭地の保全を目的として約7,000ヘクタールにおよぶ高炭素泥炭地における商業植林地の操業を停止すると発表した。環境保全を目的とした操業停止としては世界初の事例となる。  インドネシアにおける泥炭地開発は、世界最大の温室効果ガス排出要因の一つとなっている。今回のAPPによる撤退は、2020年までに温室効果ガス排出 [...]

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