【国際】デンマーク人権研究所、各国のビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）を整理

　デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所（DIHR）は11月29日、各国のビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）をまとめたウェブサイト「Global NAPs」を新設した。また、企業の説明責任に関する国際円卓会議（ICAR）と協働で、2017年版のNAPsツールキットも公表した。

　NAPは、政府が国連ビジネスと人権に関する指導原則を推進するための枠組みで。DIHRのウェブサイトでは、（1）すでにNAPを策定した国、（2）NAPの策定を公式決定している国、（3）企業やNGOが政府にNAP策定を働きかけている国の3つを対象。国連ビジネスと人権に関する指導原則の各原則への対応状況や、資源採掘、ジェンダー、司法救済等幅広い分野について整理している。日本政府はまだNAPを策定していないが策定を公式決定している。

　NAPツールキットは、各国政府がNAPを策定するためのガイダンス。2014年版はドイツ、アイルランド、チリ、ケニア等の政府が活用した実績がある。2017年版は、2014年版ツールキットを利用した実務担当者からのフィードバックを受け改訂された。

【参照ページ】New tools in the field of National Action Plans on business and human rights
【ウェブサイト】Global NAPs

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