トップニュース 【国際】Sustainalytics、2018年の重大ESGリスク10項目をまとめたレポート発表 ESG評価機関世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は2月15日、投資家に向け、2018年の重大ESGリスクとして4分野10項目をとりあげたレポートをまとめた。4分野は「水マネジメント」「気候変 […]
トップニュース 【国際】OSCE、政府官庁のヒューマン・トラフィッキング関与を防止するガイドライン案を発行 欧州安全保障協力機構（OSCE）は2月13日、政府が現代奴隷等ヒューマン・トラフィッキングへの関与を防ぐためのガイドライン案を発行した。OSCEは欧州全域の安全保障と経済協力を協議するため、西欧、東欧（ロシア含む）、北 […]
トップニュース 【パプアニューギニア】 国連高等人権弁務官、政府に人権保護への具体的なアクション勧告 ザイド・ラード・アル・フセイン国連高等人権弁務官は2月9日、パプアニューギニア首相らに対し、汚職の根絶や法治体制の強化、人権保護への行動を勧告した。フセイン氏は、現地を訪問。同国のピーター・オニール首相、司法長官、国...
トップニュース 【国際】Seafood Slavery Risk Tool、漁業の現代奴隷リスク情報データベースをリリース 漁業関連NGOのMonterey Bay Aquarium Seafood Watch program、Sustainable Fisheries Partnershipと人権NGOのLiberty Asiaが運営する […]
トップニュース 【ニュージーランド】政府、太平洋島嶼国からの世界初の気候変動難民の受入れ検討 ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン政権が、太平洋島嶼国からの気候変動難民受入れを検討している。導入されると気候変動難民ビザを発給する世界初の国となる。 ニュージーランドでは、2017年9月23日に総選挙が行われ [&he...
トップニュース 【アメリカ】国土安全保障省、イスラム国10ヶ国と北朝鮮からの難民受入れ基準を強化 米国土安全保障省（DHS）は1月29日、ハイリスクと認定している11ヶ国からの難民受入れについて、受入れ基準強化を決定した。トランプ大統領は2017年3月6日に行政命令13780を発令し、「米国難民認定プログラム（US […]
トップニュース 【タイ】「漁業での人権侵害が蔓延」人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ報告 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは1月24日、タイの漁業では強制労働等の人権侵害が引き続き蔓延しているとする報告書「Hidden Chains: Forced Labor and Rights Abuses […]
トップニュース 【インドネシア】米ペプシコ、食品大手Indofood子会社からのパーム油調達を停止。人権侵害への関与 食品世界大手米ペプシコは1月24日、インドネシア食品大手Indofoodのシンガポール食品子会社Indofood Agri Resources（IndoAgri）からのパーム油の調達を一時停止すると発表した。IndoA […]
トップニュース 【EU】欧州議会、サイバー監視ツールの輸出規制法案を可決。人権侵害と認定。今後EU理事会で審議 欧州議会は1月17日、EU域内企業がサイバー監視ソフトウェアと人権侵害に関与する恐れのある全ての商品の輸出を制限するEU法案を、賛成571、反対29、棄権29で可決した。現在、欧州域内企業が開発・販売しているサイバー監 […]
トップニュース 【日本】外国人技能実習生の労災死亡者数、過去3年で22人。日本の労働者全体を大きく上回る比率 厚生労働省は1月14日、外国人技能実習生の労災死亡者数が2014年度から2016年度までで22人に上ると発表した。多くが事故死だが、過労死も一人いた。外国人技能実習生の労災死比率は、日本の労働者全体での労災死比率を大き […]
トップニュース 【国際】GRI、人権関連スタンダードの見直しや税の透明性スタンダードの新設作業を開始 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは12月18日、独立基準設定機関Global Sustainability Standards Board（GSSB）の現在のGRIスタンダード改定作業状況を発表した。 […]
トップニュース 【タイ】タイ・ユニオンとネスレ、労働者人権に配慮した漁船発表。標準モデル目指す ツナ缶世界最大手タイ・ユニオンと食品世界大手スイスのネスレは12月13日、国際人権NGOのVeritéと協働し、労働者の人権に配慮した新型漁船モデルを発表した。両社は、モデル漁船の見学や研修の機会を提供していく。漁業大 […]
トップニュース 【アメリカ】アパレル大手VFコーポレーション、新戦略発表。サプライチェーンの環境・人権改善 世界アパレル大手米VFコーポレーションは12月11日、新たなサステナビリティ戦略「Made for Change」を発表した。同社は、Vans、The North Face、Timberland、Wrangler、Le […]
トップニュース 【オーストリア】憲法裁判所、同性婚合法化判決下す。27カ国目の同性婚合法化国に オーストリア憲法裁判所は12月5日、現在の婚姻およびパートナーシップに関する法律は差別的だと認め、同性婚を2019年から合法化する判決を下した。政府の判断によっては、法律改正が前倒しになる可能性もある。 オーストリア [&he...
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、トランプ大統領の入国禁止令を支持。判決最終確定までの執行を容認 米連邦最高裁判所は12月4日、トランプ大統領が今年9月に署名した入国禁止令について、訴訟審理中の期間の全面的執行を認めると判断した。連邦最高裁判事9人のうち7人が賛成、2人が反対した。同法を巡っては、カリフォルニア州や [&h...
トップニュース 【国際】PRIと英国国際法比較研究所、プライベートエクイティの人権デューデリジェンスのあり方で報告書 国連責任投資原則（PRI）と英国国際法比較研究所（BIICL）は12月1日、プライベートエクイティ投資と投資先企業にとっての人権デューデリジェンス（HRDD）についてのワークショップ報告書を発表した。両者は今年6月、関 […]
トップニュース 【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、健常者・障がい者平等のため専門部署新設。完全平等目指す 米金融大手ウェルズ・ファーゴは11月30日、障がい者従業員と障がい者顧客にとっての利便性対策を進めるための新部署「エンタープライズ・アクセシビリティ・プログラム・オフィス」を開設した。健常者も障がい者も同様に働きやすい ...
トップニュース 【国際】デンマーク人権研究所、各国のビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）を整理 デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所（DIHR）は11月29日、各国のビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）をまとめたウェブサイト「Global NAPs」を新設した。また、企業の説明責任に関す […]
トップニュース 【国際】トムソン・ロイター財団、2017年奴隷撲滅賞で4社表彰。アディダス、インテル、C&A等 トムソン・ロイター財団は11月15日、サプライチェーン上の強制労働撲滅を世界的にリードした企業を表彰する賞「Stop Slavery Award」の2017年受賞企業を発表した。同表彰制度は昨年第1回が行われ、今年は2 […]
トップニュース 【国際】PRI、投資家向けに投資先企業のサプライチェーンESGリスク管理ガイダンス発行 国連責任投資原則（PRI）は11月28日、機関投資家が、投資先企業のサプライチェーン上のESGリスクを管理するためのガイダンスを発行した。業界ごとに差はあるが、企業は基本的にサプライチェーン上に大きなESGリスクを抱え […]
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