トップニュース 【国際】責任ある企業同盟RBAとバリ・プロセス事務局のWalk Free Foundation、反現代奴隷で提携 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）とバリ・プロセス（人の密輸・人身取引及び関連する国境を越える犯罪に関するプロセス）政治・ビジネス・フォーラムは8月6日、バリ・プロセスを通じて反 [&hel...
トップニュース 【アジア】アジア開発銀行、Strategy 2030採択。気候変動対応に今後10年間で8.9兆円投融資 アジア開発銀行（ADB）理事会は7月26日、新たな長期企業戦略「Strategy 2030」を承認。引き続き最も脆弱な国々でのインフラ整備に主眼を置きつつ、教育、医療、社会保護等の社会セクターの支援にも力を入れていく。 […]
トップニュース 【国際】ユニセフとLIXIL、世界の子どものトイレ衛生環境改善でパートナーシップ締結 国連児童基金（UNICEF）とLIXILは7月26日、世界の子どものトイレ衛生環境の改善でグローバル・パートナーシップ「Make a Splash! みんなにトイレを」を締結したと発表した。UNICEFが水と衛生の分野 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、NGOのダコタ・アクセス・パイプライン反対運動に対するETPの訴訟を不受理 米ノースダコタの連邦地方裁判所は7月25日、ダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）の建設主体の一つEnergy Transfer Partners（ETP）が環境NGOバンクトラック等3団体を相手取り起こした訴訟を […]
トップニュース 【国際】日本はサプライチェーンでの現代奴隷関与度が世界第2位。GSI 2018レポート発表 オーストラリア人権NGOのWalk Free Foundationは7月19日、2018年の「Global Slavery Index（GSI）」を発表した。Global Slavery Indexは、現代奴隷やヒュー […]
トップニュース 【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭基準や人権・腐敗で4社からのダイベストメント決定 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は7月10日、PacifiCorp（米国）、Tri-State Generation and Transmission A […]
トップニュース 【アメリカ】米連邦下院、仮想通貨の違法利用を防止する法案を可決。今後、上院で審議 米連邦下院は6月25日、仮想通貨の違法使用阻止の一助となる超党派法案「FIND Trafficking Act」を全会一致で可決した。同法案は、米会計検査院（GAO）に対し、性的人身売買や違法薬物に関わる財やサービスの […]
トップニュース 【国際】米国務省、2018年版人身取引報告書発表。日本は17年間で初の最高位取得 米国務省人身取引監視対策部は6月28日、2018年版の「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身 […]
トップニュース 【国際】ユニセフ、企業の児童労働関与リスク対策ガイダンスを発表 国連児童基金（UNICEF）は6月19日、企業が児童労働関与リスクに対策するためのガイダンス「Child Safeguarding Toolkit for Business」を発表した。児童労働は、国際労働機関（ILO […]
トップニュース 【国際】スポーツ人権センターがスイスに発足。ILO、IOC、FIFA、OECD等が結束 国際労働機関（ILO）等の国際機関は6月26日、スポーツ分野での人権問題に取り組む新組織「スポーツ人権センター」を正式に発足させた。スイス・ジュネーブに本部を置く。 同センター発足には、国際機関や企業等、数多くのスポ [&h...
トップニュース 【アメリカ】アマゾン従業員、顔認識技術の警察機関販売に関しベゾスCEOに抗議書簡送付 アマゾン従業員が、同社のジェフ・ベゾスCEOに対し、同社が開発した顔認識技術「Rekognition」を警察等の法執行機関へ販売することに対する抗議を表明する書簡を送付したことが明らかとなった。米紙「The Hill」 […]
トップニュース 【国際】労働NGO、H&M、GAP、ウォルマートの3社のサプライヤー工場でのセクハラ暴力を公表 国際労働NGOのGlobal Labor Justice（GLJ）、Asia Floor Wage Alliance、カンボジア労働NGOのCENTRAL Cambodia等は5月25日、アパレル大手H&Mと […]
トップニュース 【日本】厚生労働省、外国人技能実習制度で監督指導事業所の71%で労働法違反発覚。2017年報告 厚生労働省は6月20日、2017年の外国人技能実習制度の受入れ企業に対して行った監督指導や書類送検に関する状況を公表した。監督指導を実施した5,966事業所のうち、70.8%となる4,226事業所で労働基準法違反があっ […]
トップニュース 【ミャンマー】スウェーデンNGO、小松製作所等をミャンマーでの紛争鉱物開発支援で非難 スウェーデン人権・環境NGOのSwedWatchは6月20日、ミャンマー・カチン州で発生している国軍とカチン独立軍との内戦に、ヒスイ鉱山採掘が両者にとっての資金源になっているとするレポートを発表。採掘に建機を提供してい […]
トップニュース 【国際】KnowTheChain、ICT40社の強制労働対応ランキング2018発表。日本企業7社平均以下 英人権NGOのKnowTheChainは6月17日、情報通信（ICT）業界の強制労働問題への対応状況を評価した2018年ランキング「2018 Information and Communications Technol […]
トップニュース 【国際】2016年の移民人身売買は250万人、市場規模70億ドル。UNODC報告 国連薬物犯罪事務所（UNODC）は6月13日、移民取引の実態についてまとめた初のレポート「Global Study on Smuggling of Migrants」を発表した。2016年に移民の人身売買（密輸）の数は […]
トップニュース 【国際】ITP、強制労働原則を策定。ヒルトン、IHG、ハイアット、マリオット等ホテル大手13社が署名 国際観光パートナーシップ（ITP）は6月12日、サプライチェーンを通じた強制労働の撲滅を進める新たな原則「Principles on Forced Labour」を発表した。ホテル業界が強制労働の一つの温床となっている […]
トップニュース 【国際】人権分野の機関投資家団体IAHR、米紛争鉱物ルールの継続求める共同声明発表 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は6月11日、米トランプ政権下で紛争鉱物ルールの撤廃が検討されていることについて、企業に紛争鉱物に関する報 […]
トップニュース 【日本】みずほFG、兵器、石炭火力発電、パーム油・木材に関する取引に一定の留意を宣言 みずほフィナンシャルグループは6月13日、既発表の「環境への取り組み方針」と2018年4月に制定した「人権方針」を踏まえ、「特定セクターに対する取り組み方針」を策定、発表した。グループ会社のみずほ銀行、みずほ信託銀行、 [&he...
トップニュース 【ノルウェー】生保大手KLP、北米のエネルギー・資源関連4社からダイベストメント ノルウェー生命保険大手KLPは6月4日、全ファンドで北米4社からの投資引揚げ（ダイベストメント）を決定したと発表した。KLPの運用資産総額は6,500億ノルウェークローネ（約9兆円）。 今回ダイベストメント対象となっ […]
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