【国際】気候変動対策での資源採掘増は新たな環境破壊要因。NGO50団体以上が世界銀行に対応要求

　世界のNGO50団体以上は4月30日、世界銀行のクリスタリナ・ゲオルギエヴァCEOに対し、気候変動対応のための技術シフトとして世界銀行グループが奨励している電気自動車等の振興政策により、生産増となる鉱物資源採掘が新たに環境破壊を招いていると警鐘を鳴らす共同書簡を送付した。世界銀行に対し、バージン資源採掘ではなく、資源リサイクルを同時に追求するよう要求した。

　今回の共同書簡に参加したのは、グリーンピース、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、シエラクラブ、ビジネス・人権資料センター（BHRRC）、国際環境法センター（CIEL）、Friends of the Earth（FoE）U.S.、グローバル・ウィットネス、Earthworks、MiningWatch Canada、IndustriALL Global Union等。

　電気自動車が進むにつれ、例えばバッテリーに利用されるコバルトの採掘が加速している。共同書簡では、世界のコバルト生産の多くは紛争地帯のコンゴ民主共和国で児童労働によって生産されており、また、同、銀、ニッケル等の採掘では、米アラスカ州やノルウェー、パプアニューギニアで先住民族の権利を侵害しているという。このように、資源採掘では、環境破壊や人権侵害のリスクを多くはらんでいる。

　NGOらは、世界銀行に対し、リサイクルを通じて資源を回収し再利用するサーキュラーエコノミーを同時に進めるよう要求した。世界銀行は、発展途上国等での資源採掘等にもファイナンスしている。

【参照ページ】Dear Dr. Georgieva

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所