【シンガポール】フェイクニュース禁止法成立。SNS・メッセージアプリへの監視強化。巨額の罰金も

　シンガポール国会は8日、オンライン虚偽・改竄予防法案を可決。同法が成立した。「フェイクニューク禁止法」とも呼ばれている。今後、同政府は、「公共の利益に反する」偽情報と判断させるコンテンツを、オンラインプラットフォームやソーシャルメディア、ニュースサイト側に削除、及び訂正文の掲載を命ずることができるようになる。偽情報を発信した人には罰金最大100万シンガポールドル（約8,100万円）及び禁錮最大10年が科される。削除や訂正文掲載命令に従わなかった運営者も罰せられる。不服の場合は、同国高等裁判所で争うことができる。同法は数週間後に施行される予定。

　偽情報に対する規制が各国で強化される中、シンガポールの新法は、公開されているSNS投稿だけでなく、WhatsAppやフェイスブック・メッセンジャー等のメッセージアプリでの会話内容についても適用するとしている。そのため、手法は不明だが、非公開の会話内容についても査閲する権限を同国政府は持つことになる。この点について、運営企業や人権NGOからは、プライバシー侵害や表現の自由、民主主義への脅威と反発する声も出ている。

　懸念を持つ学者100人は、オン・イェクン教育相に対し、オンライン・リサーチを妨げ、世界的な技術イノベーション・ハブとしてのシンガポールの地位を脅かすと懸念を伝える書簡を送付。同教育相は、同法は学術的内容をターゲットにはしていないが、政治的妨害のほうが深刻という立場を見せた。また、エドウィン・トン法務次官も5月8日、非公開のメッセージアプリは偽情報の温床になりやすいため、監視が必要との考えを強調した。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所