【カンボジア】アパレル世界大手21社、フン・セン首相に労働者保護強化要請。日本企業は参加せず 2019/05/09 最新ニュース

【カンボジア】アパレル世界大手21社、フン・セン首相に労働者保護強化要請。日本企業は参加せず 1

 アパレル世界大手21社は5月2日、カンボジア国内での労働権保護や人権保護に関する懸念を伝える共同書簡を、カンボジアのフン・セン首相に送付した。アパレル大手各社は、カンボジアで各ブランドの縫製等を行っているが、カンボジアで労働争議や、カンボジア政府の対応不備に起因するEUでの関税特権喪失リスク等を抱えるようになっている。フン・セン首相に対し現地企業での労働者保護を強化するよう要請した。

 今回の共同書簡に加わったのは、アディダス、NIKE、GAP、リーバイ・ストラウス、ニューバランス、アンダーアーマー、VFコーポレーション、フィリップス・バン・ヒューゼン(PVH)、オニール、ファウデ、WLゴア&アソシエイツ、マウンテン・イクイップメント・コープ、キック、Odlo International、HEMA、カナディアン・タイヤ、エスプリ・ホールディングス、キャロウェイゴルフ、フルーツ・オブ・ザ・ルーム、The Children’s Place(TCP)、WEの21社。欧米だけでなく香港企業も加わった。日本企業はゼロ。

 カンボジアの状況に対しては、米国連邦議会でもカンボジアの関税特権を剥奪する審議が始まっている。

 21社のうちの多くは、2018年11月にも、状況への懸念と対策を提示する共同書簡を、各社が加盟する国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会(FLA)とアメリカン・アパレル・フットウェア協会(AAFA)の名前で送付。その後、カンボジア政府から返答がないため、今回は各企業名で新たな書簡を送付した。

【参考】【カンボジア】首相、労働組合相手の刑事訴追を全て取り下げ。EU経済制裁方針と大手企業協議の成果(2018年11月11日)

 カンボジア国内でも5月1日のメーデーに、カンボジア労働組合のカンボジア労働連合がフン・セン首相に対し、政府機関が労働組合の集会の自由を認めるよう改善を要請。月額最低賃金の250米ドル以上への引上げ、社会保障サービスの拡大、労働安全衛生の強化、労働組合指導者に対する罰金撤回、労働裁判所の設置、短期雇用の停止等を求めた。

【参照ページ】21 COMPANIES SOURCING FROM CAMBODIA EXPRESS CONCERNS ABOUT LABOR AND HUMAN RIGHTS
【参照ページ】Union submits petition to mark labour day

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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