トップニュース 【アメリカ】スターバックス、直営8000店を丸1日休業。人種差別防止研修を実施 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは4月17日、全米の直営約8,000店を5月29日に休業し、社員17万5,000任を対象とした人種差別防止研修を実施すると発表した。同社では4月12日、米フィラデルフィアの店内で […]
トップニュース 【国際】ILO、移民労働者採用の人権侵害撲滅のため人材紹介事業者レビュー投稿サイトを開設 国際労働機関（ILO）は4月11日、移民労働者採用時の人権侵害を撲滅するため、人材紹介事業者のレビュー投稿ウェブサイトを開設した。ネパール、フィリピン、インドネシアの数千の事業者をリスト化し、評価投稿を募っている。今回 [&...
トップニュース 【国際】RMIと中国五鉱化工進出口商会、コバルト精製事業者向け紛争鉱物保証ガイドライン案策定 紛争鉱物フリー推進イニシアチブの「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」、中国商務部直属の中国五鉱化工進出口商会（CCCMC）、CCCMCが設立した「責任あるコバルトイニシアチブ（RCI）」は4月10日、コバ […]
トップニュース 【国際】GRIとRMI、紛争鉱物に関する報告分野でパートナーシップ締結 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIと責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）は4月10日、紛争鉱物の報告分野での新たなパートナーシップを締結した。鉱物調達デューデリジェンスとインパクト報告を企業が実施 […]
トップニュース 【国際】KnowTheChain、電子業界の英国現代奴隷法の対応状況レポート。日本企業も28社対象 英人権NGOのKnowTheChainは3月25日、電子機器業界の英国現代奴隷法の対応をまとめた報告書「Eradicating Forced Labor in Electronics: What do company […]
トップニュース 【アメリカ】コカ・コーラと国務省、サプライチェーン労働者の人権保護でブロックチェーン活用 飲料世界大手米コカ・コーラ・カンパニーと米国務省は3月16日、世界中の強制労働という人権侵害を撲滅するためブロックチェーン技術を用いたサプライチェーン管理プロジェクトを発足すると発表した。ブロックチェーン技術を用いるこ...
トップニュース 【国際】紛争鉱物RMI、サプライチェーンの環境・社会リスク特定ツールを公表 責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）は3月13日、鉱物サプライチェーンの環境・社会リスクをチェックするための新たなリスクアセスメントツール「Risk Readiness Assessment Platform […]
トップニュース 【タイ】ILO、タイの漁業・水産加工業における移民労働者の実態調査結果を発表。人権侵害多い 国際労働機関（ILO）は3月7日、タイの漁業および水産加工業の移民労働者たちに関する調査プロジェクト「Ship to Shore Rights Project」の第1回目の結果を発表した。同プロジェクトは、2017年か […]
トップニュース 【アメリカ】アップル、2018年サプライヤー進捗報告書発表。再エネ100%コミットは16社に増加 米アップルは3月7日、2018年のサプライヤー責任進捗報告書「Supplier Responsibility Progress Report 2018」を発表した。同報告書の発表は、2007年に開始し今年が12年目。ア […]
トップニュース 【国際】国連環境計画、「環境権イニシアチブ」発足。環境保護を人権の一つと位置づけ 国連環境計画（UNEP）は3月6日、ジュネーブでの国連人権理事会（UNHRC）の場で、環境と人権を結びつけた新たなイニシアチブ「環境権イニシアチブ」を発足した。環境保護を受けられる権利を人権の一つとみなし、環境権が脅か […]
トップニュース 【マレーシア】電子機器業界団体RBA、移民労働者採用改善活動開始。ウォルマート財団から寄付獲得 電子機器サステナビリティ推進RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は3月6日、米ウォルマート財団から100万米ドルの寄付を得、マレーシアや周辺諸国での移民労働者採用の改善活動を開始すると発表した。社会・環境コンサルティ […]
トップニュース 【日本】環境NGO5団体、東京オリパラ委員会の熱帯材情報開示により環境・人権問題が明らかとなったと非難 環境NGO5団体は2月16日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が新国立競技場等の建設に用いている熱帯材に、環境・社会面のリスクの高い熱帯材が大量に調達されていると非難した。同組織委員会に対しては、これ [&h...
トップニュース 【国際】Sustainalytics、2018年の重大ESGリスク10項目をまとめたレポート発表 ESG評価機関世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は2月15日、投資家に向け、2018年の重大ESGリスクとして4分野10項目をとりあげたレポートをまとめた。4分野は「水マネジメント」「気候変 […]
トップニュース 【国際】OSCE、政府官庁のヒューマン・トラフィッキング関与を防止するガイドライン案を発行 欧州安全保障協力機構（OSCE）は2月13日、政府が現代奴隷等ヒューマン・トラフィッキングへの関与を防ぐためのガイドライン案を発行した。OSCEは欧州全域の安全保障と経済協力を協議するため、西欧、東欧（ロシア含む）、北 […]
トップニュース 【パプアニューギニア】 国連高等人権弁務官、政府に人権保護への具体的なアクション勧告 ザイド・ラード・アル・フセイン国連高等人権弁務官は2月9日、パプアニューギニア首相らに対し、汚職の根絶や法治体制の強化、人権保護への行動を勧告した。フセイン氏は、現地を訪問。同国のピーター・オニール首相、司法長官、国...
トップニュース 【国際】Seafood Slavery Risk Tool、漁業の現代奴隷リスク情報データベースをリリース 漁業関連NGOのMonterey Bay Aquarium Seafood Watch program、Sustainable Fisheries Partnershipと人権NGOのLiberty Asiaが運営する […]
トップニュース 【ニュージーランド】政府、太平洋島嶼国からの世界初の気候変動難民の受入れ検討 ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン政権が、太平洋島嶼国からの気候変動難民受入れを検討している。導入されると気候変動難民ビザを発給する世界初の国となる。 ニュージーランドでは、2017年9月23日に総選挙が行われ [&he...
トップニュース 【アメリカ】国土安全保障省、イスラム国10ヶ国と北朝鮮からの難民受入れ基準を強化 米国土安全保障省（DHS）は1月29日、ハイリスクと認定している11ヶ国からの難民受入れについて、受入れ基準強化を決定した。トランプ大統領は2017年3月6日に行政命令13780を発令し、「米国難民認定プログラム（US […]
トップニュース 【タイ】「漁業での人権侵害が蔓延」人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ報告 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは1月24日、タイの漁業では強制労働等の人権侵害が引き続き蔓延しているとする報告書「Hidden Chains: Forced Labor and Rights Abuses […]
トップニュース 【インドネシア】米ペプシコ、食品大手Indofood子会社からのパーム油調達を停止。人権侵害への関与 食品世界大手米ペプシコは1月24日、インドネシア食品大手Indofoodのシンガポール食品子会社Indofood Agri Resources（IndoAgri）からのパーム油の調達を一時停止すると発表した。IndoA […]
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