【国際】人権団体Ethical Trading Initiative、各国現代奴隷法対応の報告フレームワーク・ツール発表 2018/11/15 最新ニュース

 英人権イニシアチブEthical Trading Initiative(ETI)は10月29日、英国現代奴隷法で求められる報告義務を対象とし、的確な報告を実施するためのフレームワーク・ツールをリリースした。英国現代奴隷法に焦点を当てたフレームワーク発表は世界初という。また、オランダやオーストラリア等の現代奴隷法にも対応したものとなっている。

 ETIには企業、労働組合、NGOが自主加盟している。加盟企業には、GAP、H&M、インディテックス、バーバリー・グループ、C&A、マークス&スペンサー、テスコ、アズダ、モリソンズ、スーパードラ(Superdry)、Li&Fung(利豊)等、英国以外の企業も多数参加している。業界団体では、労働組合会議(TUC)、国際労働組合総連合(ITUC)、国際運輸労連(ITF)等が参加。NGOでは、オックスファム、フェアトレード財団、セーブ・ザ・チルドレン、Anti-Slavery International等がある。

 今回発表したフレームワークでは、「体制、ビジネス、サプライチェーン」「奴隷及びヒューマントラフィッキング関連ポリシー」「リスク特定及びリスクの予防とマネジメント」「サプライチェーン上の奴隷及びヒューマントラフィッキングのデューデリジェンス・プロセス」「奴隷及びヒューマントラフィッキングに関与していないことの効果的な確証」「研修、キャパシティ・ビルディング」の6つの観点でまとめている。各観点について、ポイントを2スライドずつにまとめた。

【参照ページ】Modern slavery statements evaluation framework

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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