【国際】人権団体Ethical Trading Initiative、各国現代奴隷法対応の報告フレームワーク・ツール発表

　英人権イニシアチブEthical Trading Initiative（ETI）は10月29日、英国現代奴隷法で求められる報告義務を対象とし、的確な報告を実施するためのフレームワーク・ツールをリリースした。英国現代奴隷法に焦点を当てたフレームワーク発表は世界初という。また、オランダやオーストラリア等の現代奴隷法にも対応したものとなっている。

　ETIには企業、労働組合、NGOが自主加盟している。加盟企業には、GAP、H&M、インディテックス、バーバリー・グループ、C&A、マークス&スペンサー、テスコ、アズダ、モリソンズ、スーパードラ（Superdry）、Li&Fung（利豊）等、英国以外の企業も多数参加している。業界団体では、労働組合会議（TUC）、国際労働組合総連合（ITUC）、国際運輸労連（ITF）等が参加。NGOでは、オックスファム、フェアトレード財団、セーブ・ザ・チルドレン、Anti-Slavery International等がある。

　今回発表したフレームワークでは、「体制、ビジネス、サプライチェーン」「奴隷及びヒューマントラフィッキング関連ポリシー」「リスク特定及びリスクの予防とマネジメント」「サプライチェーン上の奴隷及びヒューマントラフィッキングのデューデリジェンス・プロセス」「奴隷及びヒューマントラフィッキングに関与していないことの効果的な確証」「研修、キャパシティ・ビルディング」の6つの観点でまとめている。各観点について、ポイントを2スライドずつにまとめた。

【参照ページ】Modern slavery statements evaluation framework

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所