【イギリス】BHRRC、FTSE100企業の2018年英国現代奴隷法報告ランキング発表。首位M&S

　国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は11月19日、英国現代奴隷法に基づく2018年度の企業報告「奴隷とヒューマントラフィッキング声明」の分析を実施し、株式インデックス「FTSE100」採用企業100社の状況をまとめたランキング・レポート「FTSE 100 & the UK Modern Slavery Act: From Disclosure to Action」を発表した。同レポートは2016年にスタートし、2017年からはFTSE100全社を対象としている。首位は、マークス&スペンサー。

　BHRRCは、英国現代奴隷法に基づく企業報告データベース「Modern Slavey Registry」を運営しており、多くの企業が自主的に同データベースに報告書やデータを登録。実質的に、準公的なデータベースの役割を果たしている。今回の報告書調査も、同データベースに登録された情報をもとに実施された。

　同ランキングは、英国現代奴隷法に基づいた「ビジネスモデル・体制の情報開示」「ポリシー」「デューデリジェンス」「リスクアセスメント」「有効性」「トレーニング」の6つの観点で、企業報告を評価した。評価手法の開発では、Ethical Trading Initiative、CORE Coalition, Walk Free Foundation、KnowTheChain等も協力。特に、KnowTheChain、企業人権ベンチマーク（CHRB）、Workforce Disclosure Initiative（WDI）との整合性は強く意識された。

1. マークス&スペンサー（78%）
2. ディアジオ（62%）
3. モリソンズ（62%）
4. セインズベリー（61%）
5. ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（60%）
6. テスコ（60%）
7. バーバリー・グループ（59%）
8. ボーダフォン・グループ（58%）
9. ユニリーバ（57%）
10. BTグループ（56%）

　今年度の高得点企業は、昨年も高得点だった企業が多い。BHRRCは、高得点の企業は、現代奴隷リスクを理解し、対応するコミットメントが伺えると指摘した。また、昨年から報告内容を大きく充実させ、高得点入りした企業もある。一方、評価が低かった企業は、下から、GVCホールディングス、Rightmove、ファーガソン、Paddy Power Betfair、メルローズ・インダストリーズ。

　項目毎のFTSE100企業の平均点は、「ビジネスモデル・体制の情報開示」が31%、「ポリシー」が41%、「デューデリジェンス」が35%、「リスクアセスメント」が31%、「有効性」が17%、「トレーニング」が28%。

　英国現代奴隷法の報告は、レベルアップが求められている。

【レポート】FTSE 100 & the UK Modern Slavery Act: From Disclosure to Action

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所