【国際】英人権NGOのRAID、金採掘バリック・ゴールド子会社がタンザニアで人権侵害と非難

英人権NGOのRAIDは11月5日、金採掘世界大手カナダのバリック・ゴールドと、英王室属領セント・ヘレナに本社を置くランドゴールド・リソーシズの両CEOに対し、バリック・ゴールド子会社Acacia MiningがタンザニアのNorth Mara金鉱で、企業警備員とタンザニア警察による深刻な人権侵害が発生せいていると警鐘を鳴らす書簡を送付したと発表した。両社は9月24日、M&Aによる企業合併を発表しており、合併の是非と問う両社での株主総会の前に、株主への関心を高める狙いがあった。

　Acacia Miningの問題については、RAIDとカナダ人権NGOのMiningWatch Canadaが2016年9月、2014年から2016年までの間に警備部隊による銃撃で22人以上が死亡し、69人以上が負傷したと発表。タンザニア政府も調査に乗り出し、警備部隊により65人死亡、270人負傷という証言を受け取っている。それを受け、Acacia Miningは2017年のアニュアルレポートの中で、不法侵入行為により2014年から2016年に32人が死亡したと開示。それ以降は数は減少しているものの、依然として殺傷は続いている模様。

　調査のため現地入りした国際司法裁判所（ICJ）も2017年9月、数多くの疑惑や犠牲者が負った辛さについて深刻な懸念があるとも発表している。また、North Mara金鉱では、汚職や脱税等の嫌疑もかかっている。

　ランドゴールド・リソーシズが本社を置くジャージー島の1991年会社法により、企業合併には株主総会での決議が必要だったが、11月8日の臨時株主総会で承認された。

　今回の書簡に対し、Acacia MiningはRAIDに反論。同社は長年、RAIDの主張には意義を唱え続けており、今回発表したAcacia Miningの2017年アニュアルレポートに関しても、地元警察による殺害はあっても、警備員による殺害の事実はないと訂正を求めた。

【参照ページ】Barrick and Randgold Warned About Rights Abuses Ahead of Merger
【参照ページ】Acacia Mining's response
【参照ページ】Barrick and Randgold Combine to Create Industry-Leading Gold Investment Vehicle
【参照ページ】Randgold and Barrick Gold get legal green light for merger

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所