トップニュース 【イタリア】ゼネラリ保険、石炭採掘・石炭火力関連への新規保険提供禁止 イタリア保険大手ゼネラリ保険は11月9日、石炭採掘及び石炭火力発電関連への新規保険引受を禁止すると発表した。欧州の保険大手ではすでに、アクサ、チューリッヒ保険、アリアンツ、スイス再保険、ミュンヘン再保険が同様の発表を実...
トップニュース 【国際】英保険ロイズ、主要43ヶ国の損害保険未加入状況調査。途上国で気候変動等リスクに極めて脆弱 世界保険大手英ロイズ・オブ・ロンドンは10月18日、発展途上国では損害保険未加入資産が1,625億米ドル（約18.2兆円）あり、気候変動リスクやサイバーセキュリティリスクに大きくさらされているという分析レポートを発表し […]
トップニュース 【タイ】保険委員会事務局、保険企業のコーポレートガバナンス・ルール案公表。取締役の責任分野を法制化 タイ行政機関の保険委員会事務局（OIC）は8月31日、保険企業を対象とした新たなコーポレートガバナンス・ルール「CG Notifications」案を公表した。導入されるとタイとしてコーポレートガバナンスを規定する初の […]
トップニュース 【国際】ブラックロック、世界保険大手の動向レポート発表。ESG投資関心が大きく増加 投資運用世界大手米ブラックロックは9月13日、世界の保険業界の動向レポートを発表した。同様のレポートは今回が発行7回目。ESG投資を重要という回答が83%に達し、保険業界の中でEG投資への関心が非常に高くなっていること […]
トップニュース 【日本】明治安田生命、低効率の石炭火力発電向けの企業投融資を禁止。国内外で 明治安田生命保険は2018年10月から、低効率の石炭火力発電を手がける企業に対する新規の投融資を国内外で原則取りやめる。日本経済新聞が9月12日報じた。今後は「超々臨界圧」方式等の高効率石炭火力発電プロジェクトのみ投融 [&hel...
トップニュース 【中国】中国平安保険、ブロックチェーン金融プラットフォームとAI健康アプリで東南アジア市場進出 中国平安保険は8月中旬、2019年度に海外事業を大幅に強化すると発表した。中国平安保険は、ブロックチェーンを用いた金融プラットフォーム開発子会社「OneConnect」と健康管理アプリ開発子会社「Ping An Goo […]
トップニュース 【日本】金融庁、西日本豪雨被災者支援のため現地金融機関に柔軟な対応要請。通帳、印鑑紛失等 金融庁は8月8日、7月の西日本豪雨の被災地にある金融機関に対し、金融円滑化のための要請を発した。対象となる金融機関には、銀行、信用金庫、信用組合、証券会社、保険会社等が含まれる。 まず、銀行、信用金庫、信用組合に対し ...
トップニュース 【ドイツ】ミュンヘン再保険、石炭ダイベストメントと一部保険引受禁止を発表。気候変動対応 再保険世界大手独ミュンヘン再保険は8月6日、気候変動対応のため石炭ポリシーを強化し、石炭関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）と一部保険引受禁止を発表した。同社のJoachim Wenning CEOが現地紙FA […]
トップニュース 【国際】IAISと持続可能な保険フォーラム、気候変動リスク対応に向けた保険監督の整理レポート発表 保険監督者国際機構（IAIS）と持続可能な保険フォーラム（SIF）は7月31日、気候変動リスク対応に向けた保険監督当局の現行方針を整理したレポート「Issues Paper on Climate Change Risk […]
トップニュース 【アメリカ】サンフランシスコ立法府、保険会社に石炭・オイルサンド企業からの投資引揚げと保険引受停止要請 サンフランシスコ市郡立法府の監理理事会は7月24日、気候変動対策の一環として、保険会社に対し石炭及びオイルサンド関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）と、石炭及びオイルサンド採掘企業への新規保険引受停止を要請する...
トップニュース 【日本】保険投融資方針の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド」、2018年結果公表 日本の環境NGO4団体は7月23日、保険大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2018年日本版を発表した。フェア・ファイナンス・ガイ […]
トップニュース 【日本】日本生命、石炭火力発電への新規プロジェクトファイナンス禁止。CCSありは例外も 日本生命保険は7月12日、国内外の石炭火力発電プロジェクトに対する新規投融資（プロジェクトファイナンス）を禁止すると発表した。但し、炭素回収・貯蔵（CCS）技術を搭載する石炭火力発電プロジェクトについては例外的に新規投 [&...
トップニュース 【国際】国連持続可能な保険原則PSI、世界遺産保護で共同宣言。投資や保険引受で企業監視強化 国連持続可能な保険原則（PSI）は7月3日、国連教育科学文化機関（UNESCO）、世界自然保護基金（WWF）とパートナーシップを締結し、世界遺産を保護にコミットする共同宣言を発表した。保険業界が世界遺産保護でコミットメ […]
トップニュース 【スイス】スイス再保険、石炭火力発電企業への保険・再保険引受禁止の運用開始 再保険世界大手スイス再保険は7月2日、2017年6月に発表した石炭火力発電ポリシーの運用を開始した。石炭火力発電事業からの売上が全体の30%を超える企業に対する保険及び再保険の引受を禁止する。 【参考】【スイス】スイス […]
トップニュース 【国際】持続可能な保険原則PSIと国際自治体組織イクレイ、「都市のための保険業界開発目標」制定 国連持続可能な保険原則（PSI）は6月22日、持続可能性を目指す地方自治体の国際組織ICLEI（イクレイ）のイベントの場で、新たな目標「Insurance Industry Development Goals for […]
トップニュース 【ドイツ】ハノーバー再保険、石炭ダイベストメント発表。再保険大手7社全て揃う 独再保険大手ハノーバー再保険は6月19日、石炭採掘や石炭火力発電での売上が25%以上を占める企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を発表した。運用資産総額は400億ユーロ（約5.1兆円）。 ハノーバー再保険は、独金 […]
トップニュース 【国際】独保険大手アリアンツ、12業種の自然資本リスクを評価。4業種が「危険」 世界保険大手独アリアンツは6月12日、各業種が抱える自然資本リスクをまとめたレポートを発表した。原材料の減少・枯渇による価格高騰、事業の休止に加え、規制強化や地域社会からの圧力等に起因するビジネスリスクが、かつてない程...
トップニュース 【日本】損保料率機構、住宅総合保険の参考純率を平均5.5%引き上げ。自然災害や水漏損害増加 損害保険料率算出機構（損保料率機構）は6月15日、自然災害や水濡れ損害が増加している状況を反映し、火災保険参考純率を引き上げた。住宅総合保険の参考純率を平均で5.5%引き上げた。 損保料率機構は、「損害保険料率算出団 [&he...
トップニュース 【ノルウェー】生保大手KLP、北米のエネルギー・資源関連4社からダイベストメント ノルウェー生命保険大手KLPは6月4日、全ファンドで北米4社からの投資引揚げ（ダイベストメント）を決定したと発表した。KLPの運用資産総額は6,500億ノルウェークローネ（約9兆円）。 今回ダイベストメント対象となっ […]
トップニュース 【アメリカ】保険販売大手エーオン、国連持続可能な保険原則PSIに署名。販売企業では世界初 米保険販売大手エーオンは6月5日、国連持続可能な保険原則（PSI）に署名した。保険販売企業のPSI署名は今回が初。 PSIは4原則で構成されており、ESGを保険ビジネスの意思決定に考慮すること、ESGの取組状況を定期 […]
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