世界保険大手英ロイズ・オブ・ロンドンは10月18日、発展途上国では損害保険未加入資産が1,625億米ドル(約18.2兆円)あり、気候変動リスクやサイバーセキュリティリスクに大きくさらされているという分析レポートを発表した。対GDPの保険掛金比率は新興国では1%に満たないという。同社が、保険未加入資産に関するレポートを発表するのは2012年に続き、今回が2回目。
前回2012年調査時では世界の保険未加入資産は1,680億米ドル(約18.8兆円)。それが今回、1,625億米ドル(約18.2兆円)にわずか55億米ドル減少しただけだった。近年、新興国では経済成長がみられるものの、保険未加入資産はほとんど減っていない。主要43ヶ国のうち、対GDP比で保険未加入資産が多い国・地域は、順にバングラデシュ、インドネシア、フィリピン、ナイジェリア、ベトナム、エジプト、インド、トルコ、中国、サウジアラビア。台風や洪水被害の大きいバングラデシュ、インドネシア、フィリピンでは、自然災害リスクに極めて脆弱ということが見えてきた。
また2012年調査時から、保険未加入資産が増えてしまった国もあり、日本、ロシア、アラブ首長国連邦(UAE)、スウェーデンを挙げた。日本では熊本地震の例を挙げ、被害総額270億米ドル(約3兆円)に対し、保険で補償された金額はわずか50億米ドル(約5,600億円)しかなかったと言及した。一方、対GDP比での保険掛金が多い国は、順にオランダ、韓国、米国、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、台湾、ドイツ、香港、フランス。
【参照ページ】Emerging economies have $160bn insurance gap
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