トップニュース 【国際】機関投資家200社、米上場企業47社に対し、パリ協定に反するロビー活動は投資リスクと警告 機関投資家200機関は9月26日、米上場企業47社に対してパリ協定の目標に則したアクションを要請し、同目標と矛盾するロビー活動は投資リスクをみなすと警告する共同書簡を送付した。参加した機関投資家の運用資産総額（AUM） […]
トップニュース 【国際】3パーセント・クラブに15ヶ国が加盟。CO2削減のため年3%の省エネにコミット 国連環境計画（UNEP）等は9月23日、国連気候アクション・サミットの場で、毎年3%の省エネ改善を目指す新イニシアチブ「3パーセント・クラブ」を発足。15ヶ国が加盟した。国際エネルギー機関（IEA）の分析によると、パリ […]
トップニュース 【国際】日本含む14ヶ国とWRI、気候変動のための海洋経済改革でレポート発表。業界イニシアチブも発足 海洋保全分野の政府ハイレベル会合「持続可能な海洋経済」は9月23日、国連気候アクション・サミットの場で、気温上昇を1.5℃に留めるための海洋の役割をまとめた科学レポートを発表した。また、加盟国首脳会合を開催し、日本を含 [&h...
トップニュース 【日本】住友商事、石炭火力発電と一般炭鉱山の新規開発を原則禁止。バンフォンは着工 住友商事は8月26日、気候変動問題に対する方針を見直し、新規の石炭火力発電事業の開発を基本的に行わない方針を表明した。また、一般炭鉱山開発事業でも、現在の持分生産量を上限とし、新規開発は行わない方針を定めた。 今回の ...
トップニュース 【国際】FAO、航空業界に対し「持続可能な土壌マネジメント」によるカーボンオフセット提唱 国連食糧農業機関（FAO）は7月10日、航空業界に対し、土壌炭素貯留によるカーボンオフセットを提唱するレポートを発表した。国際民間航空機関（ICAO）は2019年から国際線のカーボンオフセット及び削減スキーム（CORS […]
トップニュース 【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、274社の気候変動対応分析。対応非常に甘い 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は7月10日、二酸化炭素排出量の多い世界274社の動向を分析したレポートを発表した。 […]
トップニュース 【ニュージーランド】NZ航空、飲料カップの脱プラ発表。食事ソースも小皿提供に切り替え ニュージーランド航空は7月9日、2019年12月までに業務で使用している使い捨てプラスチック製品の削減目標を、2,400万個から5,500万個へ2倍以上に引き上げたと発表した。 7月に
トップニュース 【国際】オランダとカナダ、入国時にパスポート不要な取組開始。スマホと生体認証等を活用 世界経済フォーラム（WEF）は6月26日、オランダ政府及びカナダ政府とともに、海外旅行時にパスポートチェックを不要とする新たな試験的取り組みを開始すると発表した。スマートフォンの中にパスポートに織り込まれているチップデ [&...
トップニュース 【ヨーロッパ】空港業界団体、2050年までのCO2ゼロを宣言。194空港対象。カーボンオフセット使わず 欧州空港業界団体ACI EUROPEは6月26日、年次総会を開催し、2050年までに空港事業からの二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標「NetZero2050」を採択した。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1 […]
トップニュース 【オーストラリア】BHPと三菱商事子会社、CCS等のCO2削減技術開発で協働 資源世界大手豪BHPと三菱商事豪子会社Mitsubishi Developmentは6月20日、省エネや炭素回収・貯蔵（CCS）等の二酸化炭素排出量削減技術の分野で協働する覚書を交わした。今後具体的な協働分野を模索して […]
トップニュース 【タイ】ヒューマンライツ・ナウ、鶏肉産業強制労働の報告書第2版発行。日本の商社・食品企業も関係 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月21日、2018年9月に発表したタイでの強制労働分析報告書「タイ鶏肉産業における強制労働：日本企業のサプライチェーン上における労働者の権利侵害」（第2版）を公表した。初版の内容 […]
トップニュース 【国際】大手銀行11社、海運向けの気候変動ファイナンス「ポセイドン原則」発足。シティ等 シティグループ、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコルCIB、ING、ABNアムロ、Amsterdam Trade Bank、ノルデア銀行、DNB、ダンスケ銀行、Danish Ship Finance、DVBバンク […]
トップニュース 【フランス】エールフランス、全フライトの機内食で植物由来プラスチックに切替。2019年末までに 仏航空大手エールフランスは6月5日、2019年までに全フライトの機内食でプラスチック食器の素材を植物由来プラスチックに切り替えると発表した。これにより使い捨てプラスチックを2,100万t削減できる。プラスチック製ストロ […]
トップニュース 【オランダ】KLM、SkyNRGから年間75,000tの持続可能なジェット燃料調達。CO2削減へ 航空世界大手KLMオランダ航空は5月27日、オランダ持続可能なジェット燃料開発SkyNRGから年間75,000tを10年間調達する契約を結んだと発表した。持続可能なジェット燃料調達に大規模にコミットするのは同社が世界初 […]
トップニュース 【日本】JR北海道、猛暑で列車を運休。レール変形のおそれ。気候変動による交通網影響が顕在化 JR北海道は5月26日と27日、猛暑の影響で、一部列車を運休した。暑さでレールが歪み運行に支障をきたすリスクが発生したため。ダイヤも大幅に乱れ、北海道の幅広い地域で交通網が混乱した。気候変動の影響で、交通網ストップのリ [&h...
トップニュース 【国際】ESG投資推進ShareAction、銀行に対し、海運業界の低炭素化促進を要請。信用リスクや対話強化 英ESG投資推進NGOのShareActionは5月14日、銀行に対し、海運業界の低炭素化を促すよう求める報告書を発表した。さらに銀行の株主や債権者である投資家に対しても、銀行に対してプレッシャーを強めるよう求めた。海 […]
トップニュース 【カナダ】JERAと豊田通商、トロント近郊のガス火力発電事業を売却。ポートフォリオの入れ替え 東京電力グループと中部電力が折半出資するJERAと豊田通商は5月7日、両社が50%ずつ出資するカナダ・オンタリオ州のゴアウェイ・ガス火力発電IPP事業を運営するGoreway Power Station Holding […]
トップニュース 【国際】CBI、海運セクターのグリーンボンド基準策定作業開始。日本郵船も委員として参加 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月9日、海運セクターでの気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準（CBS）策定作業を開始したと発表した。海運業では、日本郵船が世界初のグリ […]
トップニュース 【東南アジア】ASEANで1100億円の環境インフラ融資プログラム発足。ADB、EIB、KfW等参加 ASEAN、アジア開発銀行（ADB）や大手金融機関は4月4日、東南アジア域内のグリーンインフラ国家プロジェクトに融資や技術支援を行う10億米ドル（約1,100億円）のクレジット・ファシリティ「ASEAN Catalyt […]
トップニュース 【国際】ドイツポストDHL、ヤマト運輸と宅配用小型EVを共同開発。気候変動・大気汚染に対応 独物流大手のドイツポストDHLグループとヤマトホールディングスは、宅配便配送用の小型電気自動車（EV）を共同開発する。日本経済新聞が3月25日、報じた。ドイツポストDHLグループが2014年に買収し完全子会社とした独E […]
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