トップニュース 【アメリカ】商船三井、カリフォルニア州の大気汚染防止規則違反で2650万円の反則金支払い 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は9月18日、2007年に制定された「At-Berth Regulation」違反で、25米ドル（約2,650万円）の反則金を支払ったと発表した。定期監査の中で、2017年から2 […]
トップニュース 【国際】国際海事機関、新型コロナでの政府規制による船員人道危機問題で対策要請。寄港下船の許可下りず 国際海事機関（IMO）は9月8日、新型コロナウイルス・パンデミックにより、船が寄港できず、乗客員が当初の予定を超え長期間船上生活を強いられている問題について、各国政府に対し船員の人道危機を解決するため柔軟な対応をとるよ [...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、アーバンエアモビリティで導入原則策定。ロサンゼルス市主導 世界経済フォーラム（WEF）と米ロサンゼルス市政府は9月15日、アーバンエアモビリティ（空の移動）を実現するための7原則「Principles of the Urban Sky」を提示した。アーバンエアモビリティとは「 […]
トップニュース 【オランダ】ハイネケン、国内販売ハイネケンの生産で100%再エネ化実現。内陸海運でも削減へ 飲料世界大手蘭ハイネケンは8月31日、オランダで販売されている同社ビールブランド「ハイネケン」について、製造工程での電力エネルギーと熱エネルギーの双方で、7月から100%再生可能エネルギーへの切り替えを実現したと発表し [&he...
トップニュース 【日本】商船三井、モーリシャス座礁事故で10億円の支援表明。十分な金額かは今後協議内容次第 商船三井は9月11日、インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していた長鋪汽船のばら積みタンカー「わかしお」が座礁した事件で、複数年で総額10億円の支援策を発表した。長鋪汽船と商船三井に対する損害賠償の協議 [...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、主要港湾での停泊エンジン使用規制を強化。タンカー等にも適用拡大 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は8月27日、同州の主要港湾での大気汚染物質規制を強化する新ルールを決定した。2007年に制定された「At-Berth Regulation」では、コンテナ船、客船、冷蔵貨物船の […]
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、UNESCOの「国連海洋科学の10年」策定に参画。世界の産業界を代表 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月3日、国連教育科学文化機関（UNESCO）の政府間海洋学委員会（IOC）に参画したと発表した。IOCは現在、2021年からの「持続可能な開発のための海洋科学の10年（国連海洋 […]
トップニュース 【日本】商船三井、モーリシャス事故責任で「傭船者として法令に基づき」を強調。失望広がる 国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは8月21日、インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していた長鋪汽船のばら積みタンカー「わかしお」が座礁した事件で、両社に対し送付した質問票に対する回答結果を公表した [&...
トップニュース 【モーリシャス】グリーンピース、座礁事故で商船三井と長鋪汽船に独立調査と完全な損害補償を要求 国際環境NGOグリーンピース・ジャパンとグリーンピース・アフリカは8月14日、インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していた長鋪汽船のばら積みタンカー「わかしお」が座礁した事件で、両社に対し被害に対する十 [&...
トップニュース 【アメリカ】ジェットブルー、同国初の国内線全便のCO2オフセット完了。コロナ禍でも完遂 米航空大手ジェットブルーは8月13日、国内線全便での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現したと発表した。米国内のフライトを全てカーボンニュートラルにしたのは同社が初。カーボンオフセットを活用した。 ...
トップニュース 【モーリシャス】商船三井の運航船、ラムサール条約保護湿地地域で座礁。同国史上最大の海洋汚染と警鐘 インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していたばら積みタンカー「わかしお」が座礁。同国のSudheer Maudhooブルーエコノミー・海洋資源・漁業・海運相は8月6日、同国史上最大の海洋汚染の危機が発生 […]
トップニュース 【ミャンマー】丸紅、住商、物産、ミャンマーのティラワで大型ガス火力発電新設。独占開発権取得 丸紅、住友商事、三井物産の3社は、ミャンマーのエデン・グループと共同で、ミャンマー・ヤンゴン管区ティラワ工業地区にティラワ・ガス火力発電を新設する独占開発権をミャンマー電力エネルギー省（MOEE）から獲得したと発表した [...
トップニュース 【イギリス】ロンドン市長、ロンドン地下鉄の2030年脱炭素化に向け実証テスト実施へ 英サディク・カーン・ロンドン市長は7月17日、2030年までにロンドン地下鉄を再生可能エネルギー電力へ切り替えるため、ロンドン交通局（TfL）が運用する再生可能エネルギーの需給および計画の概要を公表した。サディク・カー [&hell...
トップニュース 【国際】グローバル大手9社、Transform to Net Zero発足。2050年に全産業のCO2ゼロ・ロードマップ作成 グローバル大手9社は7月21日、2050年までに全産業を二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にするためのロードマップを策定するイニシアチブ「Transform to Net Zero」を発足した。IT、食 […]
トップニュース 【アメリカ】民主党バイデン大統領候補、220兆円の気候変動投資計画発表。産業競争力向上 米民主党のジョー・バイデン大統領候補は7月14日、大統領選挙に向け、4年間で2兆米ドル（約220兆円）の気候変動投資計画をコミットする公約を発表した。気候変動対策を進めることが米国の産業競争力強化に繋がると力説した。新 [&he...
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、バイオジェット燃料を2300万リットル調達。空輸でのCO2削減 IT世界大手米アマゾンは7月8日、同社の空輸子会社アマゾン・エアが、持続可能な航空燃料（SAF）2,300万lを確保したと発表した。同燃料は、バイオ燃料北米最大手World Energyが生成。蘭ロイヤル・ダッチ・シェ […]
トップニュース 【イギリス】船員関連団体連盟MCG、船員向けメンタルヘルス研修設計ガイドライン発行 英船員関連10機関の連盟Maritime Charities Group（MCG）は7月8日、英海運会議所の有志団体「Merchant Navy Training Board（MNTB）」と協働し、船員向けのメンタルヘ […]
トップニュース 【国際】ICAO、CO2オフセット制度CORSIAで報告管理簿リリース。第1フェーズ参加が87ヶ国に 国際民間航空機関（ICAO）は6月22日、国際線のカーボンオフセット及び削減スキーム（CORSIA）で、報告管理簿「CORSIA Central Registry（CCR）」をリリースしたと発表した。各国政府が排出量情 […]
トップニュース 【フランス】政府、エールフランスに総額8400億円の緊急融資実施。CO2削減で国内線40%減便が条件 仏エリザベット・ボルヌ環境・連帯相は6月22日、新型コロナウイルス・パンデミックで厳しい経営状況に陥った航空大手エールフランス‐KLM航空に対し、総額70億ユーロ（約8,400億円）の緊急融資を実施した。但し条件として […]
インタビュー 【インタビュー】東京メトロが100億円のサステナビリティボンド発行 〜コロナ禍の状況で公共交通機関が発行した意義〜 大都会・東京。最新の国勢調査によると、東京都23区の昼間人口は1200万人で、流入人口320万人、流出人口42万人という大規模な人の移動が毎日のように発生している。その都心の公共交通機関の中核を担う東京メトロ（正式名称 […]
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