トップニュース 【日本】JAL、4月から女性従業員のヒール・パンプス着用義務を撤廃。「多様なニーズ」 日本航空（JAL）が、4月1日から新制服を導入し、ヒールの高さの内部規定を「3〜4cm」から「0cm以上」に改定することがわかった。これにより女性客室乗務員やグランドスタッフに義務付けられていたヒール着用が廃止された。 […]
トップニュース 【アメリカ】大手企業等110社、北東部12州知事の交通セクターのCO2削減政策に賛同。EV推進 米大手企業等110社以上は3月12日、米北東部の12州及びワシントンD.C.市長が推進する交通セクターの二酸化炭素排出量削減及び電気自動車（EV）投資拡大イニシアチブに賛同する共同声明を発表した。参加した企業の売上総額 […]
トップニュース 【アメリカ】民主党上院議員、航空会社とクルーズ船会社への資金救済でCO2削減条件を提案。新型コロナ 民主党の連邦上院議員8人は3月18日、新型コロナウイルスに対する連邦政府の経済支援策について、困窮を極める航空会社とクルーズ船会社に対する救済支援について二酸化炭素排出量削減を条件とする政策案を共同発表した。 航空会 [...
トップニュース 【アメリカ】航空・宿泊・配車サービス大手、新型コロナウイルスで対応方針。短期売上より顧客・ドライバー保護優先 新型コロナウイルス感染が米国でも広がる中、影響の大きい航空・宿泊・配車サービス業の大手企業から相次いで方針が発表された。売上が大きく減少する中、顧客やドライバーに寄り添う姿勢を打ち出している。 航空業界では、ユナイ...
トップニュース 【アメリカ】UCS、UberやLyftによる配車サービス利用増で二酸化炭素排出量が増加。対策必要 科学者の国際環境NGO「科学者NGOの憂慮する科学者同盟（UCS）」は2月25日、アメリカではUberやLyft等のライドシェアの増加により、二酸化炭素排出量や渋滞が増えているとするレポートを発表した。便利に配車できる […]
トップニュース 【イギリス】控訴裁、ヒースロー空港第3滑走路建設を違法判断。気候変動政策と矛盾と判断 英控訴院（最高裁判所に次ぐ裁判所）は2月27日、英政府が進めるロンドン・ヒースロー空港の第3滑走路建設について、法定化された2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を十分に考慮しておらず違法との評決 [&he...
トップニュース 【アメリカ】BNPパリバ、ジェットブルーにリンクローン提供。ESG総合スコアと連動 金融世界大手BNPパリバは2月24日、米格安航空会社（LCC）大手ジェットブルー航空に対し、サステナビリティ・リンクローンを提供すると発表した。既存のシニア担保付レボルビング・クレジット・ファシリティ5.5億米ドルを切 […]
トップニュース 【日本】JAL等4社、廃プラ活用ジェット燃料の検討でプロジェクト発足。パリ協定整合性示せるか 日本航空（JAL）、丸紅、JXTGエネルギー、日揮の4社は2月25日、廃棄プラスチックから代替航空燃料（SAF）を製造・販売する事業について事業性調査を共同で実施すると発表した。国際民間航空機関（ICAO）が二酸化炭素 […]
トップニュース 【中国】O2O美団、新型コロナ対策で北京市順義区で無人車両での配送開始。政府も支援 中国O2Oプラットフォーム大手・美団は2月18日、新型コロナウイルス対策の一環として、北京市順義区での食品宅配で、無人車両での配送を開始した。無人車両での配送によりヒト-ヒト接触による感染リスクを下げる。 北京では、 [&he...
トップニュース 【アメリカ】デルタ航空、2030年に事業全体でのカーボンニュートラル宣言。世界初 航空世界大手米デルタ航空は2月14日、2030年に二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指し、今後10年間で10億米ドル（約1,100億円）を投資すると発表した。投資は3月1日から開始。省エネ […]
トップニュース 【国際】国際海事機関、船上輸送インパクト最小化に向けた検討継続。各種ガイドライン作成 国際海事機関（IMO）は2月17日、2月21日まで開催する汚染防止・対応小委員会（PPR）において、船上利用のため運搬された燃油の硫黄含有量検証ガイドライン案を完成させると発表した。同機関は1月より硫黄化合物排出の0. […]
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、総合商社7社の人権対応アンケート結果公表。国際水準から遅れ 日本の人権NGOのヒューマンライツ・ナウ（HRN）は2月13日、総合商社7社対して実施した人権対応アンケートの結果を発表。国際水準から大きく立ち遅れていると批判した。 今回対象となったのは、三菱商事、三井物産、住友商 […]
トップニュース 【日本】丸紅と12社、秋田洋上風力発電の建設決定。140MW。2014年から秋田県主導で計画が奏功 丸紅は2月3日、日本企業12社と共同出資設立した特別目的会社「秋田洋上風力発電（AOW）」を通じ、秋田県秋田港及び能代港で着床式洋上風力発電所を建設することを決定したと発表した。完成すると日本国内で初の商業ベースでの大 [&h...
トップニュース 【イギリス】航空業界、2050年までのカーボンニュートラルでロードマップ提示。業界主導で政府動かす 英航空業界団体UK Sustainable Aviation coalitionは2月4日、英国政府の二酸化炭素削減目標に沿い、2050年までに航空業界での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）計画を発表し […]
トップニュース 【国際】WRI、海面上昇に対する空港の脆弱性の分析結果を公表。今後80空港が水没の懸念 世界資源研究所（WRI）は2月5日、海面上昇に対する空港の水没リスクを分析した結果を公表した。同分析には、パートナー30団体等の支援を受け開発した「Resource Watch」のベータ版を活用。今世紀末までに1m海面 […]
トップニュース 【アメリカ】UPS、再生可能天然ガスを2027年までに9.5億リットル調達。EV・ガス化推進 物流世界大手米UPSは2月4日、米Kinetrex Energyと米TruStar Energyの2社から、再生可能天然ガス（RNG）の複数年契約を締結したと発表した。UPSは配送での二酸化炭素排出量削減のため、車両の […]
トップニュース 【国際】UPS、英Arrivalにマイナー出資しEV配送車両1万台の購入権獲得。EV物流が新展開 物流世界大手米UPSは1月29日、同社CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）のUPS Venturesを通じ、EV商用車開発の英Arrivalにマイナー出資したと発表した。UPSは今回のマイナー出資により、同社車両 […]
トップニュース 【日本】ヤマト、人手不足対応で2000億円の成長投資。AI活用・自動化導入。2050年CO2ゼロも ヤマトホールディングスは1月23日、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定。その中で、人手不足に対応するため、IT/デジタル投資に1,000億円、物流ネットワーク投資に1,000億円の合計2,000億 […]
トップニュース 【日本】小泉環境相、ブンアン2石炭火力事業が首相官邸決定の「石炭火力輸出4要件」に違反と批判 小泉進次郎環境相は1月21日、記者会見の中で、日本の官民が投融資する形で建設計画が進めているベトナムの「ブンアン2石炭火力発電事業」について、首相官邸の会議で決定した石炭火力輸出4要件への違反を指摘。問題があると批判し [...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、日本の地方公共交通機関の衰退を分析。地域社会に深刻な課題 世界経済フォーラム（WEF）は1月16日、日本の地方における公共交通機関の持続可能性を分析した研究成果を発表した。多くの地方自治体で公共交通機関の維持に苦しんでおり、もしこのまま交通網が衰退していけば、地域社会に与える [&...
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