トップニュース 【イギリス】ロンドン市長、ロンドン地下鉄の2030年脱炭素化に向け実証テスト実施へ 英サディク・カーン・ロンドン市長は7月17日、2030年までにロンドン地下鉄を再生可能エネルギー電力へ切り替えるため、ロンドン交通局（TfL）が運用する再生可能エネルギーの需給および計画の概要を公表した。サディク・カー [&hell...
トップニュース 【国際】グローバル大手9社、Transform to Net Zero発足。2050年に全産業のCO2ゼロ・ロードマップ作成 グローバル大手9社は7月21日、2050年までに全産業を二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にするためのロードマップを策定するイニシアチブ「Transform to Net Zero」を発足した。IT、食 […]
トップニュース 【アメリカ】民主党バイデン大統領候補、220兆円の気候変動投資計画発表。産業競争力向上 米民主党のジョー・バイデン大統領候補は7月14日、大統領選挙に向け、4年間で2兆米ドル（約220兆円）の気候変動投資計画をコミットする公約を発表した。気候変動対策を進めることが米国の産業競争力強化に繋がると力説した。新 [&he...
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、バイオジェット燃料を2300万リットル調達。空輸でのCO2削減 IT世界大手米アマゾンは7月8日、同社の空輸子会社アマゾン・エアが、持続可能な航空燃料（SAF）2,300万lを確保したと発表した。同燃料は、バイオ燃料北米最大手World Energyが生成。蘭ロイヤル・ダッチ・シェ […]
トップニュース 【イギリス】船員関連団体連盟MCG、船員向けメンタルヘルス研修設計ガイドライン発行 英船員関連10機関の連盟Maritime Charities Group（MCG）は7月8日、英海運会議所の有志団体「Merchant Navy Training Board（MNTB）」と協働し、船員向けのメンタルヘ […]
トップニュース 【国際】ICAO、CO2オフセット制度CORSIAで報告管理簿リリース。第1フェーズ参加が87ヶ国に 国際民間航空機関（ICAO）は6月22日、国際線のカーボンオフセット及び削減スキーム（CORSIA）で、報告管理簿「CORSIA Central Registry（CCR）」をリリースしたと発表した。各国政府が排出量情 […]
トップニュース 【フランス】政府、エールフランスに総額8400億円の緊急融資実施。CO2削減で国内線40%減便が条件 仏エリザベット・ボルヌ環境・連帯相は6月22日、新型コロナウイルス・パンデミックで厳しい経営状況に陥った航空大手エールフランス‐KLM航空に対し、総額70億ユーロ（約8,400億円）の緊急融資を実施した。但し条件として […]
インタビュー 【インタビュー】東京メトロが100億円のサステナビリティボンド発行 〜コロナ禍の状況で公共交通機関が発行した意義〜 大都会・東京。最新の国勢調査によると、東京都23区の昼間人口は1200万人で、流入人口320万人、流出人口42万人という大規模な人の移動が毎日のように発生している。その都心の公共交通機関の中核を担う東京メトロ（正式名称 […]
トップニュース 【デンマーク】マースク、65億円拠出し海運の脱炭素化研究センター設立。日米企業も参画 海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは6月25日、4億デンマーククローネ（約65億円）拠出し、海運業界の脱炭素化を推進する研究センター「マースク・マッキンリー・モラー・ゼロ・カーボン・シッピング・センター（Ma [&hell...
トップニュース 【日本】環境NGOマイティー・アース、バングラでの石炭火力新設で住商と日本政府を強く非難 米環境NGOマイティー・アースは6月15日、住友商事がバングラデシュで建設を進める石炭火力発電新設プロジェクト「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業」について、住友商事と日本政府を非難する声明を発表した。バングラデシュ政 [&...
トップニュース 【国際】EU理事会、国際線CO2スキームCORSIAで2019年を基準年とする外交方針を採択 EU加盟国閣僚級のEU理事会（EU上院に相当）は6月9日、国際民間航空機関（ICAO）が2016年に採択した国際線のカーボンオフセット及び削減スキーム（CORSIA）の基準年について、2019年を基準年とすべきとの欧州 […]
トップニュース 【EU】EU理事会、水運のカーボンニュートラル化等を定めた「オパティヤ宣言」を正式採択 EU加盟国閣僚級のEU理事会（EU上院に相当）は6月5日、水運の二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）化と競争力強化の政策を正式に採択した。欧州委員会とEU加盟国に対し、企業等のステークホルダーと連携しなが [&hell...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、2030年までに健全な海洋経済を実現するための提言レポート発表 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は5月31日、2030年までの健全で生産性の高い海洋を実現するための提言をまとめた「海洋スチュワードシップ2030報告書」を発表した。作成には、国連機関、NGO、企業が協力し、政府 […]
トップニュース 【イギリス】政府、EU離脱後の独自CO2排出量取引制度発表。発電・航空・重化学対象。EUより高い基準 英政府は6月1日、EU離脱後により制度対象外となるEU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）について、2021年から英国独自のキャップ・アンド・トレード型排出量取引制度（UK-ETS）を開始すると発表した。EU離脱後 […]
トップニュース 【デンマーク】大手6社、陸海空燃料で脱化石燃料化プロジェクト。2023年にサステナブル燃料量産開始 デンマーク大手6社とコペンハーゲン市政府は5月26日、首都コペンハーゲン地域の陸上、海上、航空交通の燃料をサステナブルなものにするため、大規模な発電と水素製造で協働するパートナーシップを締結したと発表した。 今回のパ [...
トップニュース 【日本】国交省と経産省、紙・パルプ物流でのドライバー負荷削減ガイドライン発行 国土交通省と経済産業省は5月29日、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 紙・パルプ（洋紙・板紙分野）物流編」を策定、発表した。物流負荷の大きい短いリードタイムでの発注や少量多頻...
トップニュース 【日本】商船三井、三菱商事等、内航海運のEV船でe5コンソーシアム設立。CO2削減とDX推進 商船三井、旭タンカー、三菱商事、出光興産、エクセノヤマミズ、東京海上日動火災保険、東京電力エナジーパートナーの7社は5月21日、大容量リチウムイオン電池を動力源とするEV船（ゼロエミッション電気推進船）の開発及び普及を [&...
トップニュース 【国際】IATA、航空業再開に向け原則とロードマップ発表。ユナイテッド航空も具体策表明 国際業界団体の国際航空運送協会（IATA）5月19日、理事会を開催し、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で大規模な運休・減便が続いてる航空業界の再開に向けた5原則を発表した。翌20日には、IATAは国際空港評議会（ […]
トップニュース 【国際】Ceresとカリフォルニア州トラック協会、運輸業界のEV化に向け8つの提言 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと米カリフォルニア・トラック協会（CTA）は5月5日、リサーチ会社Navigant Researchの協力を得て、運輸業界での電気自動車（EV）化に向けた、電力会社の課題と […]
トップニュース 【EU】欧州委、加盟国に対し新型コロナ移動規制緩和の手法提案。接触追跡アプリの義務原則も公表 欧州委員会は5月13日、EU加盟国政府に対し、段階的な移動規制の解除と交通事業の再開に関する自主参照ガイドラインを発表した。解除方針は原則各加盟国毎に定めるが、自国で十分な検討ができない政府のために指針を示した形。 [&...
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