トップニュース 【アメリカ】CDC、全小児推奨ワクチン接種を17種から11種に削減。保険カバー義務化も 米保健福祉省疾病管理予防センター（CDC）は1月5日、12月5日の大統領令に基づき、全小児に推奨する予防接種（ワクチン接種）を17種類から11種類に削減した。一方、医療保険会社に対し、費用負担なしでの接種を義務付ける。 […]
トップニュース 【国際】147カ国、OECD/G20のBEPS包摂的枠組で並行適用方式の内容で合意。米国も 税源浸食・利益移転（BEPS）に関するOECD/G20包摂的枠組に協力する147カ国・地域は1月5日、デジタル化・グローバル化した経済環境下における世界的な最低税率制度の協調的運用に向けた道筋を示すパッケージの主要要素 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、海外投資の審査厳格化で政治的合意。AIや決済システムも。経済安保 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月11日、経済安全保障の観点から海外直接投資（FDI）審査規則の改正案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 今回の改 […]
トップニュース 【国際】OECDスキル報告書、社会環境によるスキル格差懸念。男女賃金格差は特に日本が課題 経済協力開発機構（OECD）は12月9日、人材スキルに関する報告書の2025年版を発行した。パンデミック、地政学的緊張、気候変動、人口動態の変化、急速な技術革新といった複合的ショックと構造変化のもとで、どのような人々が […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、医薬品法改正で政治的合意。AMR規制、医薬品アクセス、創薬促進等 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月11日、医薬品に関する指令と規則の双方の改正案で政治的合意に達した。医薬品アクセス、イノベーション、薬剤耐性（AMR）の観点が強化さ […]
トップニュース 【国際】OECD加盟国、個人所得税の税収増傾向。賃金所得より資本所得からの課税強化 経済協力開発機構（OECD）は12月9日、OECD加盟38カ国の政府歳入を分析した報告書「歳入統計」の2025年版を発表した。2024年に歳入は過去最高水準に達し、特に個人賃金所得からの税収増が要因と説明した。 同報 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、地方医療変革プログラムで全50州に総額7.8兆円。医療効率化を強行 米ドナルド・トランプ大統領は12月29日、「地方医療変革プログラム」で州政府に対する500億米ドル（約7.8兆円）の補助金を発表した。One Big Beautiful Bill法に基づく措置で、今回2026年度の各州 […]
トップニュース 【国際】米国務省、人道支援に3150億円拠出で国連と合意。「人道リセット」でプール型資金管理へ 米国務省と国連人道問題調整事務所（OCHA）は12月29日、国連人道支援に対する米国の資金提供に関する新たな枠組を定めた覚書（MOU）に署名。17カ国及び1基金に限定し、米政府として20億米ドル（約3,150億円）を拠 […]
トップニュース 【EU】UNEP FIと欧州銀行連盟、化学セクターを重視。銀行に政策への積極的関与要請 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と欧州銀行連盟（EBF）は12月11日、銀行向けに、欧州の化学セクターに関するペーパーを公表した。EUの化学セクターが直面する構造的課題と、それに対する政策的対応、金融セク […]
トップニュース 【国際】FAO土地・水資源白書2025、農業がますます持続不可能な状況に。農法転換の必要性強調 国連食糧農業機関（FAO）は12月1日、「食料と農業のための世界土地・水資源白書」の2025年版を発表した。農業生産増加により土地利用と水資源の双方で状況がさらに深刻化していることを伝えた。 FAOの推計によると、
トップニュース 【日本】政府、2025年の水道PFOS・PFOA調査結果公表。5つの専用水道で課題残る 国土交通省と環境省は12月25日、水道におけるPFOS及びPFOAに関するフォローアップ調査の結果を公表した。両省が調査結果を発表するのは今年が2年目。PFOSとPFOAは、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリ […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、難民申請受理で新制度合意。「安全な第三国」拡大と「安全な出身国」指定 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月18日、難民申請の受理可否を制限する改正庇護手続規則案で政治的合意に達した。2011年以降に大量発生した中東難民問題に端を発した新た […]
トップニュース 【アメリカ】内務省、洋上風力リースを全て一時停止。レーダー干渉による安全保障リスク 米内務省は12月22日、国防総省が最近完成した報告書で指摘した国家安全保障上のリスクを理由に、米国で建設中の全ての大規模洋上風力発電プロジェクトのリースを即時一時停止すると発表した。今後、州政府や開発事業者とも協力し、 ...
トップニュース 【オーストラリア】政府、2027年からLNG輸出制限へ。国内供給確保優先。日本にも影響 オーストラリアのクリス・ボウエン気候変動・エネルギー相は12月21日、天然ガス輸出事業者に対し、2027年以降に新規生産量の15%から25%を国内使用に確保するよう義務付ける方針を発表した。日本は液化天然ガス（LNG） […]
トップニュース 【日本】金融庁、「地域金融力強化プラン」発表。地域企業経営課題と地域課題に先手 金融庁は12月19日、「地域金融力強化プラン」を発表した。地域金融機関に対し、幅広い金融仲介機能を発揮しながら地域経済に貢献する力（地域金融力）のさらなる発揮を求めた。また、サステナビリティを確保しつつ、その役割を十分 ...
トップニュース 【日本】厚労省、2025年ジニ係数公表。高齢化により格差拡大。現役世代の可処分所得減少 厚生労働省は12月23日、「令和5年所得再分配調査」の結果を公表した。高齢化等により、再分配前の当初所得のジニ係数（所得格差係数）は過去最多の0.5855となり格差が拡大していることが明らかとなった。 同省は、概ね3 […]
トップニュース 【日本】政府、メガソーラー対策パッケージ決定。環境アセス対象拡大、屋根置き促進、違法対策強化等 内閣官房の大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議は12月23日、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージを決定した。 今回の政策文書では、国産エネルギーの確保と産業の競争力強化の観点から、再生可能 [...
トップニュース 【スイス】地裁、インドネシア・バリ島の気候変動訴訟を受理。ホルシムに損害賠償等要求 スイスのツーク地方裁判所は12月22日、セメント世界大手スイスのホルシムを相手取った気候変動訴訟の事案を受理した。インドネシアのバリ島住民4人が2023年1月に提訴していた。ホルシム側は受理判断を不服とし、控訴する意向 [&hell...
トップニュース 【EU】軍事投資強化のEU規則成立。4つのEU補助金で軍事用途支援を解禁 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は12月18日、EU域内防衛投資の促進及び簡素化措置を定めたEU規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成立した。EU官報掲載の翌日に発 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、大麻の医療用使用やCBDの規制緩和で大統領令 米ドナルド・トランプ大統領は12月18日、医療用マリファナ（大麻）とカンナビジオール（CBD）の規制緩和と研究開発を促進する大統領令に署名した。 米国ではすでに、食品医薬品局（FDA）は2023年に大麻の医療利用に関 […]
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