トップニュース 【国際】機関投資家の労働情報開示イニシアチブWDI、2018年調査票送付開始。対象500社、日本11社 機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」は7月5日、同イニシアチブ2年目となる調査票を世界11カ国500社に送付した。対象企業は、時価総額、従 […]
トップニュース 【ブラジル】米州開発銀行とブラジル開発銀行、社会インフラ融資ファンド「B2 Infra」創設 米州開発銀行（IDB）グループの民間セクター支援機関IDB Investとブラジル開発銀行（BNDES）は6月5日、15億米ドル（約1,700億円）のインフラ融資ファンド「B2 Infra」を共同で創設すると発表した。 […]
トップニュース 【スイス】スイス再保険、石炭火力発電企業への保険・再保険引受禁止の運用開始 再保険世界大手スイス再保険は7月2日、2017年6月に発表した石炭火力発電ポリシーの運用を開始した。石炭火力発電事業からの売上が全体の30%を超える企業に対する保険及び再保険の引受を禁止する。 【参考】【スイス】スイス […]
トップニュース 【国際】機関投資家の気候変動団体Climate Action 100+、エンゲージメント対象企業を61社追加 気候変動分野の機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」は7月3日、二酸化炭素排出量削減を求めていく対象企業を61社増やした。Climate Action 100+は2017年12月12日、二酸化 […]
トップニュース 【国際】インパクト投資国際団体GIIN、金融インクルージョンと健康領域のインパクト測定ガイドライン発行 インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は6月29日、金融インクルージョンと健康の2セクターについて、インパクト測定ガイドラインをリリースした。 […]
トップニュース 【国際】国際取引所連合WFE、ESG情報開示ガイダンス改訂。TCFDやSDGs盛り込む 証券取引所国際団体の国際取引所連合（WFE）は6月27日、ESG情報開示ガイダンスを改訂した。開示指標の修正を行うとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインを盛り込んだ。 WFEに加盟してい […]
トップニュース 【スウェーデン】公的年金AP4、石炭関連22社のダイベストメント実施 スウェーデン公的年金基金AP4は6月26日、石炭関連企業22社からの投資引揚げ（ダイベストメント）を実施したと発表した。22社の具体的な社名は公表していない。 今回、ダイベストメントされたのは、石炭採掘または石炭火力 […]
トップニュース 【オランダ】公的年金ABP、韓国総合商社大手ポスコ大宇からの投資引揚げ決定。パーム油森林破壊 オランダ公務員年金基金ABPは6月22日、韓国総合商社大手ポスコ大宇の保有全株式を売却したと発表した。同社子会社がパーム油生産のため森林伐採を進めていたため。ABPは2018年3月末時点でポスコ大宇株式を約30万ユーロ […]
トップニュース 【イギリス】シティと英国政府、グリーンファイナンス研究所を共同設立。世界の中心狙う 英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）と英国政府は6月21日、グリーンファイナンス研究所（Green Finance Institute）をシティ・オブ・ロンドン自治体の地区内に設立 […]
トップニュース 【国際】バロンズ、ESG投資で最も影響力のある世界20人発表。マイケル・ブルームバーグら 米金融情報紙バロンズは6月23日、ESG投資で最も影響力のある世界20人「The 20 Most Influential People In ESG Investing」を発表した。順序は名字のアルファベット順。 マイ […]
トップニュース 【国際】S&P、気候変動が与えた企業利益への影響に関する分析レポート発表。「影響は有意」 信用格付世界大手米S&Pグローバル・レーティングは6月11日、気候変動が企業利益に与えた影響を分析したレポートを発表した。気候変動や異常気象が企業利益に与える影響は有意と結論づけた。 今回S&Pグ […]
トップニュース 【国際】UBSアセット・マネジメントとPGGM、食品安全保障のESG投資インパクト評価モデルの開発開始 金融世界大手スイスUBSの運用子会社アセット・マネジメントとオランダ年金基金第2位PFZWの運用会社PGGMは6月21日、食糧安全保障の分野のインパクト評価手法についての共同研究を開始した。農業技術を提供する上場企業の […]
トップニュース 【国際】EMPEA、SDGsでのプライベートエイクイティの役割を整理したレポート発表 新興市場プライベートエクイティ協会（EMPEA）は6月7日、国連持続可能な開発目標（SDGs）でのプライベートエクイティ業界の役割を示したレポートを発表した。現行の一般的な取組を整理するとともに、今後の展開に向けた提言 […]
トップニュース 【オランダ】運用PGGM、グリーンピース要求のオイルサンド・パイプライン3社からの投資引揚げ拒否 オランダ年金基金第2位PFZWの運用会社PGGMは6月21日、国際環境NGOグリーンピースが要求していたオイルサンド輸送パイプライン3社からの投資引揚げ（ダイベストメント）に関し、株式売却はせず、株主としてエンゲージメ […]
トップニュース 【スウェーデン】ノルデア銀行、フェイスブック株式を売却。プライバシー事件がきっかけ スウェーデン金融大手ノルデア銀行は6月21日、フェイスブックからの投資引揚げ（ダイベストメント）を決定した。個人情報流出事件となったケンブリッジ・アナリティカへの情報提供について、ノルデア銀行がフェイスブックとの協議を...
トップニュース 【日本】経済産業省、ESGや対話に関するアクティブ・ファンドマネージャー分科会での検討結果報告 経済産業省は6月25日、「統合報告・ESG対話フォーラム」の「アクティブ・ファンドマネージャー分科会」での検討結果をまとめた報告書を発表した。アクティブ・ファンドマネージャー分科会は、2018年1月に発足。分科会には、 […]
トップニュース 【ドイツ】ハノーバー再保険、石炭ダイベストメント発表。再保険大手7社全て揃う 独再保険大手ハノーバー再保険は6月19日、石炭採掘や石炭火力発電での売上が25%以上を占める企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を発表した。運用資産総額は400億ユーロ（約5.1兆円）。 ハノーバー再保険は、独金 […]
トップニュース 【イギリス】政府、職域年金基金に受益者の社会・環境リスク指向考慮を義務化する法案発表 英労働年金省とデジタル・文化・メディア・スポーツ省は6月18日、職域年金基金に対し受益者の社会・環境リスク指向を考慮することを義務化する職域年金制度法の改正案を発表した。英国の法案は、英国会の法律委員会（Law Com [&hell...
トップニュース 【国際】PRI、信用格付とESGリスクに関する第2弾レポート発表。検討課題を整理し進捗報告 国連責任投資原則（PRI）は6月13日、信用リスク評価におけるESG考慮に関する議論についての第2弾レポート「Shifting perceptions: ESG, credit risk and ratings – p […]
トップニュース 【国際】As You Sow、海洋プラスチック問題で機関投資家団体発足。消費財大手に対策求める 米ESG投資推進NGOのAs You Sowは6月14日、消費財大手上場企業に海洋プラスチック問題への対策を求める機関投資家ネットワーク「Plastic Solutions Investor Alliance」を発足し […]
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