トップニュース 【日本】三菱UFJ、既設石炭火力の拡張もファイナンス禁止。但しCCUSや混焼は例外 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月26日、2018年に策定した「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を再度改定したと発表。石炭火力発電所へのファイナンス禁止の対象を新設だけでなく、既存発電設備の […]
トップニュース 【国際】PRI、アセットオーナー向けに受益者のサステナビリティ性向把握推奨ガイダンス発行 国連責任投資原則（PRI）は4月21日、アセットオーナーが投資意思決定において受益者のESG性向を考慮すべき理由と手法をまとめたガイダンスを発表した。受益者は財務的リターンのみに関心があるとしてきた従来の固定観念とは異 [&hel...
トップニュース 【国際】UBS、2050年までに投融資ポートフォリオでのカーボンニュートラル。社会不平等緩和も 金融世界大手スイスUBSは4月22日、2050年までに投融資ポートフォリオを含む二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を達成するためのロードマップを発表した。 同社は、
トップニュース 【ヨーロッパ】ShareAction、自動車大手の投資家にガソリン車の段階的廃止エンゲージメント要請 英ESG投資推進NGOのShareActionは3月18日、欧州の自動車大手の投資家に対し、二酸化炭素排出量削減のエンゲージメントを求めるようメッセージを発信した。欧州の二酸化炭素排出は交通・輸送セクターからが最多で2 […]
トップニュース 【国際】S&Pグローバル、グループESG横断組織「S&Pグローバル・サステナブル1」を創設 金融情報世界大手米S&Pグローバルは4月22日、グループ企業のESG関連部門の横串の横断組織として「S&Pグローバル・サステナブル1」を創設した。グループ横断でESGサービス部門の連携を強化し、競争 […]
トップニュース 【国際】JPモルガン・チェース、2030年までにグリーン・地域・開発で270兆円投融資。開発金融機関も設立 金融世界大手米JPモルガン・チェースは4月15日、2030年までに気候変動への対策と持続可能な開発に対し、2.5兆米ドル（約270兆円）以上の投融資を行うと発表した。同社は、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボ […]
トップニュース 【EU】欧州委、EUタクソノミー確定。ガスと原発は年内に最終判断。企業サステナビリティ報告指令も政策合意 欧州委員会は4月21日、サステナブルファイナンス・アクションプランに関する複数の施策を採択した。内容は、EUタクソノミー、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、サステナブルファイナンスに関するもの。今後、各々の施策 [&hel...
トップニュース 【中国】中国人民銀行、気候変動マクロ金融政策の強化表明。グリーンボンド基準では化石燃料除外 中国人民銀行の易綱総裁は4月20日、「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」が主催する金融支援カーボンニュートラル円卓会議に動画出演し、中国人民銀行での気候変動金融政策について、グリーンファイナンスの動員、気候変動金融リスク...
トップニュース 【国際】43銀行、ネットゼロ・バンキング・アライアンス発足。NZAOA、NZAMに続く。日本の加盟ゼロ 銀行世界大手43社は4月21日、2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」 […]
トップニュース 【シンガポール】DBS、コーポレートファイナンスでも石炭ダイベストメント。2039年までにゼロ シンガポール銀行大手DBSは4月16日、2039年までに一般炭（石炭）関連事業へのファイナンス・エクスポージャーをゼロにすると発表した。同様のコミットはシンガポールの銀行では同社が初。同社は2019年に石炭火力発電への […]
トップニュース 【国際】PRI、日本の4大臣にカーボンニュートラルの具体アクション要求。石炭火力の段階的廃止等 国連責任投資原則（PRI）は4月15日、日本の麻生太郎財相兼金融担当相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相、田村憲久厚生労働相に対し、気候政策に関する提言書を送付した。PRIは2月に、日本のカーボンニュートラルへの移 [&hell...
トップニュース 【国際】シンクタンク、プラスチック容器・包装の「座礁資産化」警鐘。投資家も大きなリスク 英シンクタンクは3月30日、機関投資家や企業向けに、プラスチック容器・包装の座礁資産化リスクを分析したレポートを発表した。機関投資家も大きなリスクを負っていると警鐘を鳴らした。 今回のレポートをまとめたのは、
トップニュース 【国際】チューリッヒ保険、運用カーボンフットプリント削減で目標設定。不動産でも 保険世界大手スイスのチューリッヒ保険は3月31日、気候変動アクションを強化したと発表。投資運用、事業運営、金融商品・サービスの総動員し、カーボンニュートラル型経済への転換を加速させると表明した。チューリッヒ保険は201 [&...
トップニュース 【国際】LMA等、ソーシャルローン原則発行。ソーシャルボンド原則と類似。使途適格性も例示 英Loan Market Association（LMA）、香港に本部を置くアジア太平洋地域業界団体Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）、米Loan Syndicati […]
トップニュース 【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、運用会社向けの議決権行使評価ガイダンス発行 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は4月15日 […]
トップニュース 【アメリカ】企業・投資家310社、バイデン大統領に2030年CO2国別目標設定で50%減を要求 米国に本社や現地法人のある企業及び機関投資家310社は4月13日、バイデン政権の気候変動政策コミットメントを支持する共同書簡をバイデン大統領に送付した。二酸化炭素排出量目標では2030年までに2005年比50%未満をバ […]
トップニュース 【国際】SASB、77業種の気候変動財務インパクトを横断分析したレポート発表。投資家向け 国際サステナビリティ報告スタンダード策定機関SASBは4月12日、気候関連財務情報開示に対するSASBのアプローチを整理して伝えたドキュメント「Climate Risk – Technical Bulletin」の20 […]
トップニュース 【国際】ブラックロックとテマセク、脱炭素PEファンドを合同設立で合意。数千億円規模 資産運用世界大手米ブラックロックと、シンガポールの政府系投資会社テマセクは4月12日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を加速させる技術やソリューションを投資対象とするプライベートエクイティフ [&h...
トップニュース 【国際】ヴァンシ、株主総会でSay on Climate決議を実施。カルパース等は棄権。見方分かれる 仏ゼネコン大手ヴァンシは4月8日、株主総会を開催。その中で、同社取締役会から、気候変動戦略に関する勧告的決議を提示し、ほぼ全会一致で株主から承認された。但し、カリフォルニア州退職年金基金（CalPERS）とニューヨーク [&hel...
トップニュース 【国際】NGO、米大手20社対象に取締役選任反対呼びかけ。気候変動不十分。機関投資家からも賛同 国際的なESG投資推進NGOのMajority Actionは3月30日、電力、石油・ガス、銀行の世界大手を対象とした気候変動での議決権行使を要求するキャンペーンを開始した。アクションレベルが基準に達しない企業の取締役 […]
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