トップニュース 【バングラデシュ】政府、10以上の石炭火力新設案件を中止。日本支援案件も。再エネシフト バングラデシュのナスルル・ハミド電力・エネルギー・鉱物資源相は6月27日、現在計画中の石炭火力発電所建設プロジェクトを10件以上中止したと発表した。再生可能エネルギー発電を強化し、2041年までに再生可能エネルギーの電 [&hel...
トップニュース 【国際】UNEP FI、銀行向け投資・不動産インパクト測定ツール発表。PRBに対応 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は6月30日、銀行向けに、投資ポートフォリオと不動産でのインパクト測定ツールを発表した。同機関は2020年に銀行融資ポートフォリオのインパクト測定ツールを発表しており、これ […]
トップニュース 【EU】使い捨てプラスチック指令、7月3日から全加盟国で適用開始。飲料容器や生理用品でもラベル義務 EUで、海洋プラスチック問題の原因となっている10大・使い捨てプラスチックの使用を禁止する「使い捨てプラスチック指令」が、7月3日から適用された。同EU指令は2019年に成立し、同7月2日に施行。各加盟国は2021年7 […]
トップニュース 【中国】WHO、中国でのマラリア撲滅を宣言。1940年代の年間3,000万症例から大幅改善 世界保健機関（WHO）は6月30日、中国からマラリアが撲滅されたと発表した。中国では1940年代に毎年3,000万件のマラリア症例が報告されており、70年を経て、WHOからマラリアーフリー認証を取得した。 マラリアの […]
トップニュース 【フランス】政府、ユニクロ、インディテックス等4社をウイグル強制労働問題で捜査。NGO訴訟 フランスの検察当局は7月2日、中国・新疆ウイグル自治区でのウイグル人強制労働問題で、ファーストリテイリングのフランス法人ユニクロ・フランス、インディテックス、スケッチャーズ、SMCPのアパレル大手4社に隠蔽の疑いありと [&h...
トップニュース 【日本】東京都、グリーン水素インフラで上限3.7億円助成。カーシェアやレンタカーでもEV・FCV助成 東京都は6月28日、グリーン水素の製造・供給設備や定置式燃料電池に対する補助金制度発表した。東京都は2019年12月、「ゼロエミッション東京戦略」を発表している。 【参考】【日本】東京都、2050年カーボンニュートラル […]
トップニュース 【イギリス】政府、ゼロエミッション航空機開発支援に7.7億円助成。SAF開発・普及には28億円 英運輸省と英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は6月30日、ゼロエミッション航空機の開発を支援するための「ZEFI」助成プログラムの第1ラウンドの応募を開始した。英政府の研究開発機関「Connected Places C […]
トップニュース 【国際】ICMM、尾鉱ダム国際基準の監査基準と実践ガイドを発行。企業の遵守を後押し 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は5月6日、尾鉱ダムの安全性と透明性の改善で業界スタンダードの監査基準と実践ガイドを発行した。ICMMは2020年に、国連環境計画（UNEP）と国連責任投資原則（PRI）と共同で、世界初 […]
トップニュース 【国際】米国務省、2021年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分でTier2のまま 米国務省人身取引監視対策部は7月1日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2021年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の評 [&...
トップニュース 【国際】栄養アクセス・インデックスATNIの2021年ランキング、ネスレが首位。明治は12位タイ オランダNGO栄養アクセス財団（ATNF）は7月1日、食品大手の栄養に関する経営レベルのランキング「栄養アクセス・インデックス（Access to Nutrition Index：ATNI）」の2021年度結果を発表し […]
トップニュース 【日本】金融庁、ITガバナンスの課題やシステム障害傾向の報告書発表。ゼロトラストの紹介資料も 金融庁は6月30日、金融機関のITガバナンスに関する調査結果レポートを発表。同時に、金融機関で発生したシステム障害の傾向をまとめた報告書も公表した。さらに、サイバーセキュリティの観点から「ゼロトラストの現状調査と事例分 [...
トップニュース 【日本】経営者への担保保証請求融資の割合が減少。金融庁発表。経営者保証ガイドラインの導入広がる 金融庁は6月30日、2014年に中小企業庁と合同で策定した「経営者保証に関するガイドライン」の社会実装について、2020年10月から2021年3月末までの実績を発表した。経営者保証に依存しない融資が増加してきていること […]
トップニュース 【日本】経産省、燃料電池自動車への高圧ガス保安法適用を除外する方向性発表 経済産業省は6月28日、燃料電池自動車（FCV）等の高圧ガス燃料車両に関し、車両と⼀体で安全を確保できるものに関しては高圧ガス保安法の適用除外とする方針をまとめた中間報告書を発表した。規制を緩和しFCVの普及を目指す。 [&hel...
トップニュース 【国際】G20/OECDのBEPS枠組み130ヶ国地域、デジタル課税と法人税15%以上で合意。9ヶ国・地域は未加盟 経済協力開発機構（OECD）は7月1日、130ヶ国・地域の政府が、国際的な租税ルールを改革するための2つの柱に合意したと発表した。合意国・地域の経済規模は、世界全体のGDPの90%以上を占める。10月に詳細なフレームワ […]
トップニュース 【日本】スズケン、アルフレッサ、東邦薬品、医薬品入札談合で有罪判決。メディセオが自主申告 東京地方裁判所は6月30日、全国で57病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構が発注した医薬品の入札談合事件で、被告人のスズケン、アルフレッサ、東邦薬品の3社に対し有罪判決を下した。3社に各々罰金2.5億円が科さ [&hell...
トップニュース 【日本】厚労省、健康のための持続可能な食環境づくりで報告書発表。夏には評価検討組織発足 厚生労働省は6月30日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた産学官当連携の在り方を示した報告書を公表した。 同報告書は、2月に発足した「自然に健康にな [&hel...
トップニュース 【日本】WWFジャパン、都道府県別のCO2削減政策格付「脱炭素列島」発表 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）ジャパンは6月25日、都道府県別のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）政策の状況を可視化したキャンペーン「脱炭素列島」を開始した。47都道府県の脱炭素に向けた目標を […]
トップニュース 【イギリス】政府、2024年9月末で石炭火力発電を全廃。期限を1年前倒し 英ビジネス・エネルギー産業戦略省は6月30日、石炭火力発電の全廃時期を1年前倒しし、2024年9月末までに全廃すると発表した。実現すれば、わずか10年で、英国の電力の40%を発電した石炭火力発電がゼロになる。その分、再 […]
トップニュース 【日本】農水省、食料・農林水産業のTCFDガイダンス発行。脱炭素化技術の紹介資料も公表 農林水産省は6月27日、食料・農林水産業での気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイダンスを発行した。同時に、フードサプライチェーンにおける脱炭素化技術と見える化に関する紹介資料も公表した。 今回のガイダン [&he...
トップニュース 【カナダ】政府、2035年に新車販売をゼロエミッション車に限定。内燃機関車禁止を5年前倒し カナダのオマール・アルガブラ運輸相、ジョナサン・ウィルキンソン環境・気候変動相、スティーブン・ギルボー遺産相は6月29日、乗用車とピックアップトラックで、2035年以降、ゼロエミッション車以外の新車販売を禁止する政策を [&h...
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