トップニュース 【アメリカ】財務省、国際開発金融機関に対し化石燃料ダイベストメント指針発表。原則禁止へ 米財務省は8月16日、バイデン大統領が2月1日に署名した大統領令14008に基づき、「多国籍開発銀行（MDBs）向け化石燃料エネルギーガイダンス」を発行した。米国は、国際開発金融機関の最大資金拠出国であり、米財務省の意 […]
トップニュース 【日本】JSTの大学ファンド、オルタナティブ投資積極。4.5兆円の原資でスタート 文部科学省が所管する科学技術振興機構（JST）は8月12日、3月に閣議決定された第6期科学技術・イノベーション基本計画で決定した10兆円規模の大学ファンドについて、プライベートエクイティ、不動産、インフラ、ヘッジファン [&hell...
トップニュース 【中国】中国企業、海外事業で人権侵害リスク高い。回答率も低い。取引先の人権デューデリ重要 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は8月11日、中国企業の海外投資案件で、人権侵害リスクが著しく多く確認されるとする分析レポートを発表した。 同レポートは、
トップニュース 【インド】モディ首相、150兆円のインフラ計画表明。太陽光、EV、グリーン水素への投資加速 インドのナレンドラ・モディ首相は8月15日、100兆ルピー（約150兆円）の国家インフラ計画「Gati Shakti」を間もなく開始すると発表した。独立記念日の祝賀スピーチで披露した。インドの製造業を国際的に競争力のあ […]
トップニュース 【中国】政府、法治強化のための施策発表。デジタル政府化と外資系企業の規制強化等 中国共産党中央委員会と国務院は8月11日、「法治政府建設の実施要項（2021年-2025年）」を発表。2025年までに中央集権型の行政権の執行・監督を強化する計画を固めた。2035年までに法の下で、中央政府、地方政府、 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、若者からの政策提言を発表。政治家への信頼が大きく失墜 世界経済フォーラム（WEF）は8月11日、32歳以下の若者リーダーたちのコミュニティ「グローバル・シェイパーズ・コミュニティ」実施した若者向け意識調査結果を発表した。合計230万人の声が集まった。全体傾向として、若者は […]
トップニュース 【アメリカ】As You Sow、人種正義ランキング2021年版発表。首位MSとCVSヘルス。環境正義項目追加 米NGOのAs You Sowは8月11日、S&P500採用銘柄の人種正義ランキング「人種正義スコアカード」の2021年結果を発表した。高得点を取得した企業がある一方、39社は得点が0以下となり、大幅に人種差 […]
トップニュース 【ブラジル】アマゾン熱帯雨林火災、現政権下で増加。食肉サプライチェーンが関与の疑い強まる 英調査報道ジャーナリスト団体The Bureau of Investigative Journalism（TBIJ）は7月31日、ブラジルの法定アマゾン地帯での森林火災が、現ボルソナロ大統領下で急増していたことを突き止 […]
トップニュース 【イギリス】政府、洪水・海岸侵食対策で7900億円。過去最大。住宅単位での対策も強化 英環境・食糧・農村地域省は7月29日、「洪水・海岸浸食投資計画」を発表。洪水及び海岸侵食への対策に、今後6年間で総額52億ポンド（約7,900億円）を投じると発表した。前6カ年の予算額から倍増させる。新6カ年計画では、 […]
トップニュース 【アメリカ】石油ガス業界、2020年に11億米ドルのフェイスブック広告出稿。広告媒体の透明性求める動き 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは8月4日、石油・ガス関連機関が、2020年に気候変動関連で出稿したフェイスブック広告の動向を分析したレポートを発表した。出稿は、バイデン大統領が大統領選挙での民主党候補と […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、気候変動要因の大規模旱魃で大幅取水制限発動へ。水危機が現実化 米カリフォルニア州水委員会は8月3日、同州を襲っている気候変動要因の旱魃の影響で、サクラメントーサンホアキン・デルタ地帯の水位が著しく低下しているため、水利権の制限を発動する緊急取水制限命令を承認した。最終的には行政...
トップニュース 【国際】ILO、難民求職のデジタルプラットフォームの活用に着目。新たな就労支援の可能性 国際労働機関（ILO）は8月12日、若年難民の生計手段として、デジタルスキル教育による新たな就労手段が選択肢として浮上しているという報告書を発表した。同時に、難民にデジタルアクセスやスキルを提供していくことが重要と伝え [&...
トップニュース 【イギリス】政府、交通・運輸業界の2050年ロードマップ公表。デジタル化、自動化、脱炭素を融合 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省所管のイノベーション支援機関Innovation UKは8月5日、英国での陸上、海上、航空での交通・運輸のロードマップを示した「UK Transport Vision 2050」を発表 […]
トップニュース 【イギリス】脱プラ啓蒙NGO、ごみ発生ランキングの2021年版発表。12社が65%のごみを発生 英脱プラスチック啓蒙NGOのSurfers Against Sewage（SAS）は8月11日、2021年版ごみ発生企業ランキングを発表。英国での廃プラスチックや容器・包装ごみの個数の65%は12社の製品だったと特定し […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、商業施設に太陽光パネルと蓄電池設置義務化へ。CEC承認 米カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は8月11日、商業施設の多くに太陽光発電パネルと蓄電設備（バッテリー）の設置を義務付ける新ルール「2022年版エネルギー・コード」を決議した。同州では、
トップニュース 【アジア】ADBと欧米金融大手、ASEANでの石炭火力廃止・再エネ転換で金融スキーム準備。COP26に向け アジア開発銀行（ADB）と金融世界大手4社は、ASEAN地域での石炭火力発電を廃止し、再生可能エネルギーに転換する計画を進めている。海外メディアが8月3日、一斉に報じた。11月の第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締 […]
トップニュース 【国際】欧州投資銀行、米英EUの企業の気候変動対策投資調査。EUが米国より対応が先手 欧州投資銀行（EIB）は8月9日、企業の気候変動対策で、EU加盟国、米国、英国の対策投資状況を比較した調査報告書を発表した。同報告書は、EU企業が、米国企業に比べ、先手を打って気候変動対策を進めていると伝えた。 同報 [&hell...
トップニュース 【日本】経産省、蓄電池・モーターの開発・実装計画発表。欧米中との格差が深刻な状況 経済産業省は8月3日、「次世代蓄電池・次世代モータの開発プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画」を発表した。バッテリーやモーターは、今後急成長が見込まれている分野だが、日本企業のグローバル市場シェアが急落しており...
トップニュース 【アメリカ】連邦上院、60兆円のインフラ投資追加法案を可決。390兆円の大型予算審議に着手 米連邦上院は8月10日、異例で巨額のインフラ投資追加予算5,500億米ドル（約60兆円）を含む1兆米ドル（約110兆円）の「インフラ投資・雇用法案」を、賛成69、反対30の賛成多数で可決した。今後、連邦下院での審議に移 […]
トップニュース 【オーストラリア】BHPと海洋科学研究所、サンゴ礁再生の研究イニシアチブ発足。22億円拠出 資源世界大手豪BHPとオーストラリア海洋科学研究所（AIMS）は8月10日、2,700豪ドル（約22億円）を拠出し、サンゴ礁再生イニシアチブ「Australian Institute of Marine Science […]
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