トップニュース 【日本】レゾナック、ケモインフォマティクス・アプリを自社開発し運用開始。研究開発大幅加速 レゾナック・ホールディングスは12月21日、同社の計算情報科学研究センターが、ケモインフォマティクス・アプリを自社開発し、運用を開始したと発表した。新たな化合物の開発を加速させる。 従来の研究開発では、
トップニュース 【日本】アサヒバイオサイクルと双葉三共、汚泥肥料共同開発。ビール酵母細胞壁由来肥料添加 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒバイオサイクルと双葉三共は12月26日、ビール酵母細胞壁由来の肥料原料を添加し、窒素含有量を高めた汚泥肥料「sUXウルトラエックス」を共同開発したと発表した。2024年1月から […]
トップニュース 【日本】石狩湾新港洋上風力、商業運転開始。112MWで日本最大 東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電子会社JERAと、グリーンパワーインベストメントは1月4日、特別目的会社（SPC）であるグリーンパワー石狩を通じて保有する「石狩湾 […]
トップニュース 【日本】能登半島地震、業界団体を通じ企業の緊急支援始動。物流滞り物資不足続く 農林水産省は1月4日、MAFF-SAT（農林水産省・サポート・アドバイスチーム）として、延べ75人の職員を石川県等の被災自治体へ派遣していると発表した。政府の現地対策本部にも職員を派遣した。 避難所での食料支援では、 […]
トップニュース 【日本】日本シップヤードと三菱造船、CCSで液化CO2輸送船を共同検討。JOGMEC国プロ 今治造船とジャパンマリンユナイテッドの合弁営業設計会社日本シップヤードと、三菱重⼯業傘下の三菱造船は12月27日、三井物産及び三菱商事と協働し、日本初の液化二酸化炭素輸送船の開発に向けた共同検討で覚書を締結した。 今 [...
トップニュース 【日本】携帯3社、能登半島地震でWi-Fi無料開放、通信無制限化等。料金支払延長も NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの3社は1月1日と2日、1月1日に発生した能登半島地震に伴う支援措置として、Wi-Fiスポットの無料開放、無料充電サービス、端末無料貸出等を発表した。 Wi-Fiスポットの無料開放 […]
トップニュース 【日本】政府、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ発表。フードバンクや賞味期限等 消費者庁、農林⽔産省、環境省、こども家庭庁、法務省、⽂部科学省、厚⽣労働省、経済産業省は12月22日、「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」を発表した。諸外国の動向等を踏まえ、対策を整理した。 日本の過去5年 [&...
トップニュース 【日本】政府、物流2024年問題で業界団体等の自主行動計画を公表。現場改善策が列挙 国土交通省、農林水産省、経済産業省は12月26日、物流2024年問題への対策として、荷主企業や物流事業者が作成した物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表した。 3省は6月、「物流革新に向けた政策パッケ […]
トップニュース 【日本】経産省、関西電力に業務改善勧告。JEPX電力スポット市場で価格釣り上げ 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は12月26日、関西電力株式会社に対し、電気事業法に基づく業務改善勧告を発出した。日本卸電力取引所（JEPX）の電力スポット市場での価格を釣り上げる行為が確認された。 今回の事案は [&hel...
トップニュース 【日本】環境省、2023年度環境省LD-Tech認証の製品申請受付開始。低炭素テクノロジー 環境省は12月19日、「2023年度環境省LD-Techリスト・水準表」を公表し、該当する製品情報の募集を開始した。LD-Techとは、「Leading Decarbonization Technology」の略で、エ […]
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2023」公表。新有報ルールに合わせ内容刷新 金融庁は12月27日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。内容を刷新した。金融庁は2019年から｢記述情報の開示の好事例集｣を公表している。 今回の好事例集は、
トップニュース 【日本】金融庁、損保大手4社に業務改善命令。自然災害増加契機に料率調整等。競争法違反 金融庁は12月26日、東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下のあいおいニッセイ同和損害保険と三井住友海上火災保険、SOMPOホールディングス […]
トップニュース 【日本】金融庁、企業内容等開示ガイドライン改正。株式報酬での有報提出不要要件を明確化 金融庁は12月26日、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」を改正。同日付で適用した。 同ガイドラインでは、
トップニュース 【日本】ホンダといすゞ、FCV大型トラックの公道実証で協働。2027年市場投入目指す 本田技研工業といすゞ自動車は12月22日、両社の共同研究による燃料電池（FCV）大型トラック「GIGA FUEL CELL」の公道での実証走行を開始すると発表した。2024年9月までの実証を通じ、2027年の市場導入へ […]
トップニュース 【日本】キリンビール、全工場・全営業拠点で再エネ100%転換。2024年1月から キリンホールディングス傘下のキリンビールは12月25日、2024年1月から同社全工場および全営業拠点で購入する電力を100%再生可能エネルギー電力に転換すると発表した。 同社は2020年から順次再生可能エネルギー導入 […]
トップニュース 【日本】47都道府県カーボンニュートラル政策評価、西日本の野心低い。WWFジャパン調査 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）ジャパンは11月22日、全国47都道府県を対象に、地方自治体でのカーボンニュートラル政策の実態調査結果を発表した。偏差値に大きな差が出た。特に西日本の自治体で課題が多いことがわか […]
トップニュース 【日本】公取委、独占禁止法コンプライアンスの実務者ガイド発行。カルテルや談合を対象 公正取引委員会は12月21日、企業法務向けに「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」を公表した。主にカルテル・談合の事案を対象に、独占禁止法コンプライアンスプログラムを整備・運用する上 ...
トップニュース 【日本】SDGs推進本部、SDGs実施指針を改訂。定性的な文言を微修正。達成に向けた本気度見えず 首相が本部長を務める持続可能な開発目標（SDGs）推進本部は12月22日、9月ぶりに第14回会合を開催し、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を改定した。同推進本部は首相が本部長、官房長官と外相が副本部長、その他 […]
トップニュース 【日本】2023年自治体別将来人口推計発表。東京都以外は2050年に75歳以上人口が2割以上 国立社会保障・人口問題研究所は12月22日、「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」を公表した。4月に全国版が発表されており、今回は都道府県別・市区町村別の推計データを示した。 同データでは、2020年の国勢調査 […]
トップニュース 【日本】政府、グリーン購入で基本方針変更。ヒートポンプ、乗用車、印刷用紙等 日本政府は12月22日、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。同方針は、国（国会、各省庁、裁判所等）と独立行政法人の努力義務を規定しており、地方自治体や事業者に対しても努 ...
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