最新ニュース 【日本】カゴメ、野菜生活スムージーのプラ・キャップをサトウキビ由来に。植物由来キャップは日本初 カゴメは1月28日、2030年までのプラスチック方針を定めた「カゴメ プラスチック方針」を策定。2030年までに、紙容器飲料に添付しているプラスチックストローについて、石油から新たに作られるプラスチックの使用量ゼロにす […]
最新ニュース 【日本】三井住友銀行、気候変動シナリオ分析で2050年までの与信関係費用を毎年20〜100億円と試算 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は1月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づく気候変動シナリオ分析の一環として、三井住友銀行(SMBC)の信用リスクへの影響を開示。2050年までに想 […]
最新ニュース 【日本】小泉環境相、ブンアン2石炭火力事業が首相官邸決定の「石炭火力輸出4要件」に違反と批判 小泉進次郎環境相は1月21日、記者会見の中で、日本の官民が投融資する形で建設計画が進めているベトナムの「ブンアン2石炭火力発電事業」について、首相官邸の会議で決定した石炭火力輸出4要件への違反を指摘。問題があると批判し [...
最新ニュース 【日本】すかいらーく、ガストやジョナサン等155店舗で24時間営業廃止。556店舗で深夜営業短縮 すかいらーくホールディングスは1月20日、2020年1月から4月にかけ、現在155店舗ある24時間営業を全店廃止することを決めたと発表した。また、グループの556店舗(ガスト、ジョナサン、バーミヤン、グラッチェガーデン […]
最新ニュース 【国際】世界経済フォーラム、日本の地方公共交通機関の衰退を分析。地域社会に深刻な課題 世界経済フォーラム(WEF)は1月16日、日本の地方における公共交通機関の持続可能性を分析した研究成果を発表した。多くの地方自治体で公共交通機関の維持に苦しんでおり、もしこのまま交通網が衰退していけば、地域社会に与える [&...
最新ニュース 【日本】東京ガス、JXTG、オリックス、東急不動産等、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会発足 東京ガス、JXTGエネルギー、オリックス、東急不動産、リニューアブル・ジャパンは1月15日、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会を発足したと発表した。長期安定的な事業モデルの構築、コスト削減、再エネ電源の有効活用等の [&h...
最新ニュース 【日本】アサヒグループ、茨城県でボイラーからのCO2回収実証開始。東芝エネルギーシステムズ製 アサヒグループホールディングスの独立研究子会社アサヒクオリティーアンドイノベーションズは12月23日、2020年1月から茨城県のアサヒグループ研究開発センターに「CO2分離回収試験装置」を導入する実証試験を開始すると発 […]
最新ニュース 【日本】ファストリ、ファッション業界気候行動憲章に署名。日本企業では2社目。脱石炭火力も ファーストリテイリングは1月14日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ(カーボンニュートラル)にするコミットメントを宣言「ファッション業界気候行動憲章」に署名したと発表した。日本企業での署名は同社が2社目。 [&hel...
最新ニュース 【日本】ワタミ、食事宅配サービスの容器をケミカルリサイクル。2022年3月に全国展開目指す ワタミは1月10日、日替わり夕食宅配サービス「ワタミの宅食」で、バイオマスプラスチック容器を回収してリサイクルする取り組みを鳥取県、島根県、岡山県(備前市の一部エリアを除く)、広島県、山口県(一部エリアを除く)、香川県...
最新ニュース 【日本】楽天損保、ハザードマップの水災リスクを損保保険料率設定に反映。全国一律やめる 楽天損害保険は1月10日、住宅向け火災保険の主力商品「ホームアシスト」の料金体系を改定し、国土交通省ハザードマップでの水災リスクを基に保険料率を設定すると発表した。導入は、2020年4月1日以降の契約分から。契約建物の [&hel...
最新ニュース 【日本】2019年の人手不足倒産が統計開始以来の過去最多。サービス業・小売業で厳しさ増す 東京商工リサーチは1月9日、2019年の人手不足を理由とした倒産件数を発表。2013年に調査を開始以来、これまで最多だった2018年(387件)を上回り、過去最多の426件を記録した。前年比10%増。人手不足が深刻化し […]
最新ニュース 【日本】NEDOと大崎クールジェン、革新的IGCC/IGFC石炭火力発電実証第2段階実験開始。但しガス火力にも及ばず 電源開発(Jパワー)と中国電力の折半合弁会社大崎クールジェンは12月26日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で進めている石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)とCO2分離・回収技術を […]
最新ニュース 【日本】2018年のプラスチックリサイクル統計発表。リサイクル率が低下。統計係数の見直しの影響大 プラスチック循環利用協会は12月24日、2018年のプラスチックリサイクル統計を発表した。今回が、中国でプラスチック廃棄物の輸入が禁止された後の初めての統計発表。 今回は統計算出のための係数見直しがあり、経年比較には [&hel...
最新ニュース 【日本】厚労省審議会、未払賃金請求権を2年から3年に延長で答申。5年への延長検討も企業側が反対 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は12月27日、未払賃金の請求ができる「賃金請求権」の消滅時効を、現行の2年間から3年間にあらためる案をまとめた。未払賃金では残業手当や割増手当等の未払い実態が発覚することも多い [&...
最新ニュース 【日本】経済産業省、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス向けセキュリティガイドライン改定 経済産業省は12月27日、同省が普及を進めるエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)のサイバーセキュリティ対策として、「ERABに関するサイバーセキュリティガイドラインVer.1.1」を改定し、「E […]
最新ニュース 【日本】環境省、タガメ等を特定第二種国内希少野生動植物種に指定。商業捕獲禁止 環境省は12月25日、希少野生動植物種専門家科学委員会でタガメ等を特定第二種国内希少野生動植物種に指定する案を提示した。特定第二種国内希少野生動植物種は、2018年6月に施行された制度で、商用目的での捕獲が禁止される。 [&hel...
最新ニュース 【日本】経産省、バーチャル株主総会開催の実施ガイド案発表。意見募集。会社法上の留意点を整理 経済産業省は12月26日、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点、及び具体的取扱いを明らかにした「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の原案を発表した。2月7日までパブリックコメントを [&...
最新ニュース 【日本】金融庁と総務省、日本郵政グループを行政処分。保険の不適正販売で。経営陣は総退陣 金融庁は12月27日、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の3社に対する行政処分を発表した。かんぽ生命と日本郵便が、顧客に不適正な保険販売を行っていたことに伴う措置。日本郵政を所管する総務省も12月27日、日本郵便、かんぽ生 [&hel...
最新ニュース 【日本】厚労省、パート・アルバイトの厚生年金加入義務で対象事業者拡大の方針。2022年10月からで調整 厚生労働省の社会保障審議会年金部会は12月27日、パートやアルバイトなどの短時間労働者に厚生年金加入を義務付ける対象事業者の拡大について厚生労働省を提示した。今後、財源が不足する公的年金の財政基盤を強化する狙いがあると ...
最新ニュース 【日本】金融庁、東証の市場区分見直しで、TOPIXの採用銘柄も絞る方向。2022年上半期を目途 金融庁は12月27日、東京証券取引所の市場区分見直しを検討していた金融審議会市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ」の検討内容を最終的にとりまとめ、答申結果を発表した。現在、東証一部の全銘柄を対象にしている株式 ...