【日本】自然エネルギー財団、日本の原発政策の課題指摘。高コストやエネルギー安全保障低下

　自然エネルギー財団は2月17日、日本政府が掲げる原子力発電所推進計画の課題を指摘したインフォパック「日本の原子力発電：政策の妥当性を検証」を公表した。「新たに打ち出した政策は現実性に乏しく、過度に野心的で的外れと言える」とした。

　今回のレポートは、日本政府が2月10日に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」を批判したもの。日本政府が第6次エネルギー基本計画で掲げる原子力発電の2030年度目標は、あまりにも現実とかけ離れており、電力のカーボンニュートラル化に重大な支障を残すとした。

【参考】【日本】政府、GX実現に向けた基本方針を閣議決定。国際的な理解が得られない場合、絵に描いた餅（2023年2月10日）

　その上で、原子力発電の課題としては、高コストであること、運転停止が長期化している原子力発電所を再稼働させると運転停止期間が長引くこと、エネルギー安全保障に貢献できないこと、廃炉と放射性廃棄物の処分が進まないことを挙げた。また、原子力発電技術として、日本政府が注力する次世代原子炉のテクノロジーは、革新的ではなく、注力するに値しないことを説明した。

　また、同レポートでは、世界の原子力発電所の課題についても指摘した。
　
【参照ページ】日本の原子力発電

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