トップニュース 【国際】WRI、今後の水マネジメントコスト増加を国別の分析。人口増、経済成長、気候変動の影響考慮 世界資源研究所（WRI）は1月20日、将来の水ストレス・リスクの状況をまとめたレポートを発表した。今後、人口増加、経済成長、気候変動の影響を受け、世界的に水リスクが高まっていく。同レポートは見通しと対策を示した。 今 [&h...
トップニュース 【国際】グリーンピース、金融機関大手の化石燃料ファイナンスを批判。日本の銀行・損保も対象 国際環境NGOグリーンピースは1月21日、銀行、年金基金、保険会社による化石燃料ファイナンスの最新状況をまとめたレポートを発表した。世界経済フォーラム（WEF）は、気候変動緩和を推進するメッセージを出しているのに対し、 [&hel...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、バッテリー・サプライチェーンで10指導原則策定。42機関署名。日本はホンダのみ 世界経済フォーラム（WEF）の「グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）」は1月23日、2030年までにバッテリーのサプライチェーンのサステナビリティを実現するための10指導原則を発表した。42の企業、国際機関、 […]
トップニュース 【アメリカ】社用車のEV化推進イニシアチブ発足。先進11社加盟。自動車業界と政府に需要シグナル送る 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは1月22日、電気自動車（EV）への転換を推進する新たなイニシアチブを発足。グローバル企業11社が発足メンバー企業として加盟した。日本企業はなし。 今回のイニシアチブは、
トップニュース 【国際】BIS、気候変動金融危機リスクを「グリーン・スワン」と呼称。中銀の抜本的な認識変化必要 国際決済銀行（BIS）は1月20日、気候変動による金融危機に備えた政策展開の必要性を提唱するレポート「Green Swan」を発表した。金融業界では、起こる可能性が限りなく小さいが起きたときに壊滅的な損害を与える事象の […]
トップニュース 【アメリカ】スターバックス、「リソース・ポジティブ」事業運営を宣言。2030年環境目標も3つ設定 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスのケビン・ジョンソンCEOは1月21日、今後数十年をかけ事業運営を通じて有効資源を生み出していく「リソース・ポジティブ」を実現すると宣言した。経済活動は一般的に資源を消費する「リ [&...
トップニュース 【日本】小泉環境相、ブンアン2石炭火力事業が首相官邸決定の「石炭火力輸出4要件」に違反と批判 小泉進次郎環境相は1月21日、記者会見の中で、日本の官民が投融資する形で建設計画が進めているベトナムの「ブンアン2石炭火力発電事業」について、首相官邸の会議で決定した石炭火力輸出4要件への違反を指摘。問題があると批判し [...
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、2020年に再エネ100％を実現宣言。2025年までにPPAやオンサイト発電に移行 食品世界大手米ペプシコは1月15日、米国での事業活動で100%再生可能エネルギー化を2020年中に達成する計画を発表した。米国は食品・飲料メーカーにとって最大の市場であり、電力消費量がグローバル全体に占める割合も約半分 […]
トップニュース 【イギリス】不動産投資大手、ファンドで2030年までにCO2排出ゼロ。テナントに再エネ導入要求 英不動産投資運用ジャナス・ヘンダーソンのファンド「Janus Henderson UK Property PAIF」は1月16日、2030年までに同社ポートフォリオのカーボンフットプリントをネット・ゼロにすると発表した […]
トップニュース 【国際】国連自由権規約人権委員会、気候危機難民の強制送還を人権侵害と判断。今後大きな影響 国連自由権規約人権委員会（HRC）は1月20日、各国政府は、気候危機により命の危険にさられる難民を強制送還した場合、人権侵害となるとの判断を下した。国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは、今回の声明を画期的な [&hel...
トップニュース 【国際】マスターカード、植林寄付クレジットカード発行。シティバンク等協働。国際環境NGOの寄付 決済世界大手米マスターカードは1月17日、シティバンクらと協働で、植林イニシアチブ「Priceless Planet Coalition」を発足したと発表。参画企業は、同社クレジットカードでの決済を通じて植林活動に参加 […]
トップニュース 【日本】東京ガス、JXTG、オリックス、東急不動産等、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会発足 東京ガス、JXTGエネルギー、オリックス、東急不動産、リニューアブル・ジャパンは1月15日、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会を発足したと発表した。長期安定的な事業モデルの構築、コスト削減、再エネ電源の有効活用等の [&h...
トップニュース 【国際】ネスレ、植物由来ソーセージ商品を欧米で発売。CO2排出・水消費量を従来商品比90%減 食品世界大手スイスのネスレは1月17日、欧州および米国で植物由来ソーセージ商品を発売すると発表した。オーストリア、ベルギー、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイスでは、3月から大豆由来の代替たんぱく質ソーセ ...
トップニュース 【南アフリカ】ABインベブとSAB、オンサイト太陽光発電所設置。2025年までに440MW再エネ 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）のアフリカ法人と、同社傘下の飲料大手南アフリカSABは1月16日、11億ランド（約83.3億円）を投資し、1月末までに醸造所7ヶ所にオンサイト太陽光 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】FTSE、欧州経済通貨同盟加盟国限定の気候変動リスク考慮型国債インデックスをリリース インデックス開発大手英FTSE Russellは1月16日、欧州経済通貨同盟（EMU）加盟国に限定し、気候変動リスクを考慮した国債インデックスをリリースした。 今回リリースしたインデックスは、
トップニュース 【国際】ムーディーズ、海面上昇リスク・エクスポージャーの高い国債発表。日本にも言及 信用格付世界大手米ムーディーズは1月16日、気候変動に伴う海面上昇による信用リスク悪化のエクスポージャーが高い国債を発表した。ムーディーズは、海面上昇及びそれに伴う自然災害が与える国債リスクへのインプリケーションは幅広...
トップニュース 【ドイツ】連邦政府と州政府、2038年までの石炭火力全廃で合意。連邦政府は補償金4.9兆円用意 ドイツのメルケル首相と州政府首相は1月17日、2038年までに石炭火力発電所を全廃することで合意した。同目標については、2019年1月の石炭委員会の結論として決まっていたが、1年をかけ、ようやく州政府との合意が実現した […]
トップニュース 【アメリカ】マイクロソフト、2030年カーボンネガティブ、2050年に1975年以降の全排出量相殺を宣言 IT世界大手米マイクロソフトは1月16日、新たな二酸化炭素排出量削減目標を発表した。2030年までにネット排出をマイナスにする（カーボンネガティブ）を実現し、2050年までに1975年からその時までの同社の二酸化炭素排 […]
トップニュース 【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、気候変動分野での2019年度Aリスト入り企業を公表した。今回は179社がAスコアを取得した。昨年の127社から52社増えた。 国別A取得社数では、日本が38社で初 […]
トップニュース 【ポーランド】政府、2027年までに洋上風力10GW設置を表明。洋上風力発電法案 ポーランド国家資産省は1月15日、洋上風力発電法案を公表。2027年までにバルト海に10GW以上の洋上風力発電を導入する考えを示した。ポーランドは、ドイツと並ぶ石炭火力発電依存国だが、ついにポーランドも再生可能エネルギ […]
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