トップニュース 【オランダ】金融大手12社、投融資のカーボンフットプリント測定ガイドライン策定 オランダ金融大手12社は12月12日、投融資によるカーボンフットプリントを測定するためのガイドラインを共同で策定したと発表した。今後、各社のカーボンフットプリント削減目標を達成するために活用していく。策定に参加したのは [&...
トップニュース 【国際】政府系ファンド世界大手6機関、投資運用の気候変動対応で協調。作業部会発足 政府系ファンド（SWF）世界大手6機関は12月14日、投資意思決定の中に気候変動に関連する金融リスクと投資機会を統合することを推進するワーキンググループ「One Planet Sovereign Wealth Fund […]
トップニュース 【国際】北極圏の海氷域面積、縮小速度が過去二千年間で最大。今世紀中には夏に氷ゼロを迎える可能性 米海洋大気庁（NOAA）は12月12日、2017年版の北極レポート（Arctic Report Card）を発表した。古気候学に基づく調査によると、北極圏の海氷域面積は少なくとも過去1500年で最大の速度で縮小している […]
トップニュース 【国際】世界銀行グループ、石油ガスの採掘・生産に対する投融資を2019年から停止 世界銀行グループは12月12日、気候変動対応に向けた新たな施策を開始すると発表した。原油及びガスの探鉱、開発、生産までの上流事業への投融資を2019年から停止すること等が柱。発展途上国での原油やガス関連のプロジェクトに [&he...
トップニュース 【アメリカ】マイクロソフト、AIを用いた環境分析プログラム「AI For Earth」に追加で5千万米ドル投資 IT世界大手米マイクロソフトは12月11日、同社の人工知能（AI）を用いた環境分析プログラム「AI For Earth」を拡大するため、今後5年間で約5,000万米ドル（約56億円）を投資すると発表した。 AI Fo […]
トップニュース 【国際】WBCSD、気候関連財務情報開示でCEO向けガイド発行 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月11日、CEO向けの気候関連財務情報開示ガイド「CEO Guide to climate-related financi […]
トップニュース 【中国】環境保護部、北部の石炭火力発電再稼働を暫定的容認。背景には越冬できない市民の続出 中国国務院環境保護部（環境省に相当）は12月4日、北京市、天津市及び周辺26都市「“2+26”都市」に対し、今冬に石炭火力発電を継続することを容認する緊急行政文書を関係の政府部局に発令した。それを受け、北京市城市管理委 […]
トップニュース 【フィリピン】憲法機関の人権委員会、気候変動を人権侵害案件としてエネルギー大手を捜査へ フィリン憲法に基づく人権機関の人権委員会は12月11月、エネルギー世界大手企業を招聘し、気候変動がもたらす人権侵害に関連する捜査の手法を議論した。フィリピンでは近年、巨大台風による被害が甚大化しており、気候変動に対する ...
トップニュース 【アメリカ】ブラックロック、投資先企業120社に気候変動リスク情報開示を要請 運用世界大手米ブラックロックは近頃、投資先企業約120社に対し、企業の気候変動リスクを透明性高く開示するよう求める書簡を送付している。ブルームバーグが12月8日報じた。書簡は、同社のMichelle Edkins投資ス […]
トップニュース 【ヨーロッパ】ShareAction、銀行大手15行の気候変動対応ランキング公表。首位BNPパリバ 英ESG投資推進NGOのShareActionは12月7日、銀行欧州大手15行の気候変動リスク対応と情報開示のランキング「Banking on a Low-Carbon Future」を公表した。ShareAction […]
トップニュース 【国際】ビットコインのマイニング年間電力消費量33TWh。将来は日本と同等との予測も 仮想通貨の取引記録記帳に用いられるマイニング（採掘）という工程が、新たな気候変動の火種になってきている。仮想通貨ニュースサイトDigiconomistによると、ビットコイン採掘の電気消費量は12月14時点で年間33.1 […]
トップニュース 【イギリス】年金基金団体PLSA、気候変動が年金資産に深刻なリスクをもたらすと警鐘 英年金基金団体Pensions and Lifetime Savings Association（PLSA）は12月6日、環境系法律事務所ClientEarthと協働し、気候変動が年金基金の投資に深刻なリスクをもたらす […]
トップニュース 【フランス】アクサ、石炭ダイベストメント対象を約3200億円に拡大。丸紅など日本企業20社も対象か 保険世界大手仏アクサは12月12日、同社の気候変動対応コミットメントを強化したと発表した。石炭関連企業ダイベストメントの対象を大幅に拡大し、ダイベストメント額を24億ユーロ（約3,200億円）に5倍に引き上げる。オイル […]
トップニュース 【国際】気候情報開示TCFDへの賛同企業が237社に倍増。日本メガバンク3行と東京海上も 金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は12月12日、今年6月に発表した企業の気候変動情報開示に対し、同日までに29ヶ国237社が賛同を表明したと発表した。237社の時価総額合計は6. […]
トップニュース 【フランス】ナティクシス、オイルサンド関連や北極海石油採掘事業への投融資を停止 仏金融大手ナティクシスは12月11日、気候変動対応の新たなコミットメントを発表した。銀行部門は、オイルサンド関連や北極海石油採掘事業への投融資を停止。保険部門は、今後の生命保険販売時に、ユニット・リンク保険商品（運用実 ...
トップニュース 【フランス】フランス保険協会、気候変動対応で新イニシアチブ発足。石炭火力ダイベストメント等 仏保険業界団体のフランス保険協会は12月7日、気候変動対応を進めるため、新イニシアチブを発足した。加盟企業に3つの行動を呼びかける。フランス保険協会には、同国保険会社280社が加盟。加盟企業の保険市場カバー率は99%以 [&hell...
トップニュース 【国際】英独仏蘭中など中央銀行・金融当局8機関、気候変動金融リスク管理検討で会議体発足。日本は未参加 英イングランド銀行、ドイツ連邦銀行、フランス銀行、オランダ銀行、スウェーデン金融監督機関、シンガポール通貨金融庁、中国人民銀行、メキシコ銀行の中央銀行8行は12月13日、グリーンファイナンスを促進し、気候変動に関する金 [...
トップニュース 【国際】投資家大手225機関、世界大手約100社に気候変動情報開示を要求。日本企業も10社 機関投資家大手225社は12月12日、気候変動対応を進めるため、グローバル大手企業に二酸化炭素排出削減を求めるイニシアチブへの参加を表明した。イニシアチブに参加した機関投資家の運用資産総額は26.3兆米ドル（約3,00 […]
トップニュース 【フランス】ソシエテ・ジェネラル、オイルサンド関連や北極海石油採掘事業への投融資を停止 金融世界大手ソシエテ・ジェネラルは12月8日、気候変動対応の新たなコミットメントを発表した。パリ協定で国際合意となった2℃目標を達成するために、国際エネルギー機関（IEA）の2℃シナリオに沿うアクションを2020年まで […]
トップニュース 【国際】国際環境NGO5団体、世界金融機関大手42社の石炭火力発電への融資・証券引受額公表 国際環境NGO5団体は12月11日、銀行・証券世界大手42社について、石炭火力発電建設に関与する世界上位120社に対する融資及び有価証券引受状況をまとめたレポート「Banks vs. the paris agreeme […]
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