トップニュース 【金融】低炭素戦略と株価収益率の関係。スタンフォード大研究者ペーパーを読み解く 米スタンフォード大学の学際研究組織「グローバル・プロジェクツ・センター」のSoh Young In研究員率いるチームは2月8日、気候変動リスク対応投資の財務リターンを分析したワーキングペーパー「Is ‘Be […]
トップニュース 【アメリカ】カルスターズ、投資運用での環境リスク統合で2017年報告書発行 カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は2月8日、2017年の「グリーン・イニシアチブ・タスクフォース報告書」を発行。環境投資に対する昨年の取組状況についてまとめた。カルスターズは毎年同報告書を発表してお […]
トップニュース 【中国】CBI、2017年の中国グリーンボンド市場レポート発行。発行額約4兆円 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は2月7日、2017年の中国でのグリーンボンド市場レポート「China Green Bond Market 2017」を発行した。2017年 […]
トップニュース 【シンガポール】国際環境NGO14団体、シンガポール大手3銀行に公開書簡。石炭火力発電への投融資停止要求 国際環境NGO14団体は2月7日、シンガポール銀行大手3社に対し、石炭火力発電への投融資停止を求める共同公開書簡を送った。対象となったのは、DBS、華僑銀行（OCBC）、大華銀行（UOB）。パリ協定のもとで気候変動緩和 […]
トップニュース 【北米】Second Nature、大学の気候変動知見共有イニシアチブUC3発足。13大学が参加 大学のサステナビリティ推進団体米Second Natureは2月6日、北米13大学が参加する気候変動イニシアチブ「University Climate Change Coalition（UC3）」を発足した。各大学が持 […]
トップニュース 【デンマーク】年金基金PKA、234社と対話実施中。エネルギー64社はダイベストメントの可能性 デンマーク最大の職業年金基金「デンマーク年金生活ファンド（PKA）」は2月5日、要注意先として対話を進めている投資先企業名を公表した。機関投資家としての透明性向上の一環。石油ガス企業64社については2018年に「次の段 […]
トップニュース 【アメリカ】シェブロン、加州で訴えられた気候変動訴訟でスタトイルを相手取り第三者訴訟 エネルギー世界大手米シェブロンは2017年12月14日、カリフォルニア州民から気候変動対策費用の負担を求めサンフランシスコの連邦地方裁判所に訴えた案件で、同裁判所に対し、同社には責任がないと主張すとともに、ノルウェー石 [&he...
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル、2度シナリオ分析報告書公表。石油採掘投資は必要。リスクほぼない エネルギー世界大手米エクソンモービルは2月2日、2040年までのエネルギー展望報告書「2018 Outlook for Energy: A View to 2040」を発表した。同報告書は毎年発表されている。同時に、気 […]
トップニュース 【中国】日産系東風汽車、5年間の1兆円投資計画発表。2022年までに260万台。EV推進 日産自動車と中国・東風汽車集団の折半合弁会社東風汽車（DFL）は2月5日、中国での自動車販売を大きく増やす新中期計画「DFL Triple one Plan」を発表した。年間販売台数を2017年の152万台から、202 […]
トップニュース 【インドネシア】地理空間情報庁、泥炭地観測でInternational Peat Mapping Teamのシステム採用 インドネシア地理空間情報庁（BIG）は2月2日、泥炭地（Peatland）の面積や深度を測定助成プログラム「Indonesian Peat Prize」の選定先を決定、発表した。International Peat M […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、PRI、CDP等、Investor Agenda発足。段階的石炭ダイベストメントを投資家に要請 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、 […]
トップニュース 【国際】NGOグリーンピース、サムスン電子に再エネ100%求める国際キャンペーン開始 国際環境NGOグリーンピースは1月30日、10日後に開幕する韓国・平昌冬季オリンピックを前に、総合電機世界大手サムスン電子に対し再生可能エネルギー100％宣言を求める国際的なキャンペーンを開始した。まずはベルリン、台北 […]
トップニュース 【チリ】政府、CCSなし石炭火力発電新設を禁止。2050年までの再エネ比率70%に向け官民連携 チリのミシェル・バチェレ大統領は1月31日、炭素回収・貯蔵（CCS）設備のない石炭火力発電所の国内での新設を禁止すると発表した。同国のエネルギー省と同国の電力事業者業界団体「Asociación Gremial de […]
トップニュース 【ニュージーランド】政府、太平洋島嶼国からの世界初の気候変動難民の受入れ検討 ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン政権が、太平洋島嶼国からの気候変動難民受入れを検討している。導入されると気候変動難民ビザを発給する世界初の国となる。 ニュージーランドでは、2017年9月23日に総選挙が行われ [&he...
トップニュース 【中国】内陸湖沼での浮体式メガソーラー導入進む。2018年5月には150MW発電所完成 中国で浮体式メガソーラー（大型太陽光発電所）の建設が進んでいる。陽光電源（Sungrow Power Supply）は2017年4月15日、石炭鉱山の跡地に世界最大級40MWの浮体式メガソーラーを安徽省に完成。2017 […]
トップニュース 【オーストラリア】カンタス航空、米豪間長距離国際線でバイオジェット燃料混合飛行を成功 豪航空大手カンタス航空は1月30日、米豪間直行便で初のバイオジェット燃料利用フライトを成功させた。豪メルボルンー米ロスアンゼルス間（15時間）QF96便で、アビシニアガラシ（エチオピアンマスタード）由来のバイオジェット [&hel...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、パリ協定が米国に有利に修正されるなら復帰は可能と発言 米トランプ大統領は1月27日、ダボス会議の合間に、英ジャーナリストのピアーズ・モーガン氏とのインタビューに応じた。その中で、米国にとって有利な内容に修正されるならば、気候変動パリ協定に復帰してもよいとする発言した。前週...
トップニュース 【国際】パリ協定事務局、加盟国の目標引上げ目指しポータルサイト開設。広く意見募る 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は1月26日、次回COP24での「タラノア対話」を円滑に進めることを目的としたポータルサイトを開設した。タラノア対話は、各国に二酸化炭素排出量削減目標の上積みを促す対話プロセス […]
トップニュース 【国際】CDP、2018年版サプライチェーン報告書を公表。優良企業として日本企業10社入賞※2019年版は「【国際】CDP、2019年版サプライチェーン報告書を公表。日本は15社が優秀企業に選定」 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは1月29日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェ […]
トップニュース 【アメリカ】サンフランシスコ市年金基金、化石燃料関連銘柄への投資削減を決定 サンフランシスコ職員退職年金基金（SFERS）は1月24日、運営理事会を開催し、投資ポートフォロリオにおける化石燃料関連企業の割合を減らす決定を全会一致で決定した。今後ダイベストメントする対象企業とスケジュールを検討し [&he...
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