【国際】CDP、食品・消費財大手27社の森林破壊関与レポート発表。大豆・牛肉でリスク非常に高いまま

　国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは10月28日、森林破壊に関する投資家向けレポートを新しく発表した。パーム油、木材、大豆、畜牛に関連する食品・消費財世界大手27社について、サプライチェーン上で森林破壊を引き起こしていることへの対策状況を分析した。

　CDPは、同様のレポートを2019年11月に発行しており、今回のレポートはそれに続くもの。今回、世界の森林減少の80%を占める大豆、パーム油、木材、畜牛の4つの森林リスク商品（FRC）セクターの企業が、森林破壊を防ぐための慣行を行っていないことが明らかになった。特に世界最大の食肉加工業者であるグレンコア・アグリカルチャー、ミネルバ・フーズ、JBSは対策が不十分であると名指しで批判された。

　大豆、パーム油、木材、畜牛の4セクターについては、日本は輸入に頼っており、大手27社の中に日本企業はゼロ。但し、調査対象となった27社から原材料の供給を受けている日本企業は非常に数多い。

　27社のうち、相対的に評価が高かったのは、パーム油では、サイム・ダービー・プランテーション・マレーシア、ゴールデン・アグリリソーシーズ・シンガポール、ウィルマー・インターナショナル、木材ではストラエンソ、UPMキュンメネ、大豆・畜牛では、AMAGGI、ルイル・ドレフュス。

　同レポートでは、パーム油と木材セクターでは、持株会社が第三者機関が運営するサステナビリティ認証等を積極的に取得することが重要と指摘。牛肉生産では、トレーサビリティが確立していないことを課題視し森林伐採に関する認証を確立する必要があると言及。大豆では、森林破壊を監視するマッピングが業界で進んでおらず、森林破壊に関与している大豆を調達しているリスクが高いと警鐘を鳴らした。

　また、該当企業では、総木材供給量の68%とパーム油農地の47%はすでに森林破壊認証を取得しているものの、認証だけでなく、教育、資金提供、政策コミットメントなどのイニシアチブと組み合わせる必要があることも伝えた。

【参照ページ】CDP research highlights deforestation risk in consumer goods supply chains

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所