欧州エネルギー世界大手6社は10月26日、英国北海大陸棚に二酸化炭素の貯留インフラを建設するためのパートナーシップ「Northern Endurance Partnership（NEP）」を締結したと発表した。英国では、政府が2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を法定目標と指定から、炭素・回収・利用・貯留（CCUS）の開発が一段と活発化しており、今回国を越えて大手企業が手を組んだ。
同パートナーシップに参画したのは、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、エネル、Eni、エクイノール、ナショナル・グリッド。同事業はBPがオペレーターとなる。
同事業は、ハンバー川流域の「ゼロ・カーボン・ハンバー（ZCH）」と、ティーズサイド地方の「ネット・ゼロ・ディーズサイド（NZT）」の2つのプロジェクトに対し、海底への炭素貯留サービスを提供するというもの。双方の地域は、英国を代表する重工業地帯で、各々で2026年のカーボンニュートラル・プインフラ稼働に向け動き出している。
【参考】【イギリス】発電・製鉄大手11社、ハンバー流域工業地帯の2040年脱炭素化に向け政府助成金に応募（2020年10月16日）
ZCHとNZTは、工場や発電所での炭素回収を目指しており、実現すると英国の産業分野の二酸化炭素排出量を約50%削減できる。NEPは、英国政府の総額1.7億ポンドの助成金プロジェクト「工業脱炭素化チャレンジ」のフェーズ2公募に応募済み。BPとエクイノールは、ナショナル・グリッドと協働で、英石油・ガス上流事業規制機関（OGA）からEndurance帯水層に炭素貯留するライセンス取得したことで、今回のプロジェクトが立ち上がった。
NEPは今回、OGAからのライセンス取得は、Endurance海水帯水層が英国大陸棚で最も炭素貯留に有望な地帯であることが認められた証と宣伝した。
【参照ページ】Leading energy companies form partnership to accelerate the development of offshore transport and storage infrastructure for carbon emissions in UK North Sea
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