トップニュース 【日本】日本生命、2030年カーボンフットプリント目標設定。ガバナンス改革も実行 日本生命保険は3月17日、資産運用ポートフォリオでの投融資カーボンフットプリントで中間目標を設定したと発表した。日本生命保険は、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコ [&h...
トップニュース 【日本】丸井グループ、個人向けソーシャルボンド発行。発展途上国でのマイクロファイナンス 丸井グループは3月8日、五常・アンド・カンパニーと、クラウドクレジットとともに、途上国支援と資産形成を同時に実現できる「応援投資」プログラムを発表。資金源として、丸井グループがソーシャルボンドを合計14億円程度発行する ...
トップニュース 【中国】テンセント、WeChat Payマネロン違反で巨額罰金の可能性。当局捜査準備 中国金融当局は、中国IT大手テンセント・ホールディングスに対し、マネーロンダリング違反での捜査を準備している模様。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが3月14日、報じた。その直後、同社株価は10%程度下落した。 報 [&hel...
インタビュー 【対談】明治安田生命とJRTT、CBI認証サステナビリティ債に係るエンゲージメント ～発行体と投資家の狙い～ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は2月、CBI認証付きサステナビリティボンドを合計180億円発行した。年限は5年と10年。格付はR&IでAA+、ムーディーズでA1。JRTTは、2019年 […]
トップニュース 【日本】日本銀行、「気候変動物理的リスクで実質GDPが大きく下振れ」。分析レポート 日本銀行の金融機構局は3月14日、「気候変動に伴い日本の金融機関が直面する物理的リスク」レポートを発表した。気候変動に伴い日本の金融機関が直面する物理的リスクについて、水害が実体経済・地価・金融機関財務に及ぼす影響を中...
トップニュース 【EU】EU理事会、公的輸出信用で化石燃料全体の支援禁止で合意。OECD協議も活発化方向 EU加盟国閣僚級のEU理事会は3月15日、石炭を含め化石燃料全般への公的輸出信用（輸出金融）を抑制する必要性を確認。欧州委員会に対し、経済協力開発機構（OECD）加盟国との合意に向けた協議を強化するよう要請した。 今 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】NGO、欧州25銀行の石油・ガス融資を批判。NZBAは批判は時期尚早と反論 英ESG投資推進NGOのShareActionは2月14日、欧州銀行大手25社の大規模な石油・ガス拡張計画を持つ企業に対する融資額に関する調査レポートを発表した。2016年から5年間の総額は、4,000億米ドル以上（約 […]
トップニュース 【国際】CDP、2022年の新規回答要請が約3300社。日本企業も対象企業が3倍以上に増加 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは3月14日、企業に対する2022年の回答要請で、賛同した機関投資家が100機関以上増え、680機関以上にまで伸長したと発表した。運用資産総額は130兆米ドル（約1.5京円）を […]
トップニュース 【国際】デルタ航空、企業年金を通じTPG Rise Climateへ大規模投資。イノベーション拡大 航空世界大手米デルタ航空は3月9日、デルタ航空は、同社の企業年金基金を通じ、オルタナティブ投資世界大手米TPGが運営するインパクト投資プラットフォームTPG Riseが気候変動テーマで組成したファンド「TPG Rise […]
トップニュース 【アメリカ・ロシア】ゴールドマンとJPモルガン、ロシア撤退。プーチンは国有化措置で対抗 金融世界大手米ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースは、ロシア事業からの撤退を決定した。3月10日、各紙が一斉に報じた。 両社は、
トップニュース 【日本】GPIF、2021年の委託先運用会社「重大ESG課題」発表。昨年から多少変化 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月11日、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。昨年とほぼ同様の結果だったが、コーポレートガバナンスも気候変動等とともに首位となった。 GPIFは従来、
トップニュース 【スイス】クレディ・スイス、2030年までに化石燃料セクターからのCO2フットプリントを半減へ 金融世界大手スイスのクレディ・スイスは3月10日、2021年サステナビリティ報告書の中で、化石燃料ファイナンスの削減目標を発表した。2022年には詳細なセクターポリシーを策定することも明らかにした。 同社は、
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、デジタル資産促進の大統領令署名。格差や気候変動の観点も 米ジョー・バイデン大統領は3月9日、暗号通貨を含むデジタル資産の責任ある開発に関する大統領令に署名した。消費者保護、金融安定化、国家安全保障、気候変動リスク対策のためにデジタル資産を活用し、技術的に世界をリードしてい...
トップニュース 【国際】CA100+、機関投資家に航空会社へのエンゲージメント方針提示。オフセット依存の段階的廃止も 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は3月10日、航空業界に関し、国際エネルギー機関（IEA）が策定したNZEシナリオもしくは1.5℃シナリオに整合させるた […]
トップニュース 【国際】TNFD、テストプロジェクト報告書発表。食品・消費財セクターでベータ版 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と、英環境NGOグローバル・キャノピーは3月8日、自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）での情報開示フレームワーク策定に向けた、食品・消費財セクターでのテストプロジェク […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、海洋汚染と沿岸レジリエンスでブルーファイナンス・ガイダンス発行 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月3日、銀行、保険会社、機関投資家に向け、海洋汚染と沿岸レジリエンスに関するファイナンス・ガイダンスを発行した。科学的根拠を基にアクション指針を示した。 同ガイダンス [&hell...
トップニュース 【日本】ホンダ、初のグリーンボンド発行へ。米ドル建て総額3200億円。EVとFCV 本田技研工業は3月4日、米ドル建てグリーンボンドを総額27.5億米ドル（約3,200億円）発行すると発表した。同社のグリーンボンド発行は今回が初。 同社のグリーンボンドの資金使途は、
トップニュース 【ロシア・ウクライナ】世界50社以上、ウクライナ人道支援や寄付表明。対ロサービス一時停止も ロシアよるウクライナに侵攻を受け、世界中の企業からウクライナへの人道支援表明や事業停止が相次いで発表されている。 ウクライナへの支援を中心に表明したのは、
トップニュース 【日本】SMBC日興証券、相場操縦容疑で役社員4人が逮捕。ブロックオファーで終値関与か SMBC日興証券は3月5日、同社の役員及び社員計4人が、相場操縦の容疑で東京地方検察庁特捜部に逮捕されたことを明らかにした。同社の近藤雄一郎社長の記者会見で陳謝したが、組織的な関与に関しては曖昧に回答し、自らの引責辞任 [&h...
トップニュース 【アメリカ】Ceres、適切なカーボンクレジット活用に関するガイダンス提示。投資家の企業エンゲージメント 米ESG投資推進NGOのCeresは3月1日、投資先企業のカーボンニュートラル達成に向けたカーボンクレジット利用に関する情報開示ガイダンスを発行した。適切なカーボンクレジットについて考え方をまとめた。 同ガイダンスは […]
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