トップニュース 【国際】ヴァンシ、株主総会でSay on Climate決議を実施。カルパース等は棄権。見方分かれる 仏ゼネコン大手ヴァンシは4月8日、株主総会を開催。その中で、同社取締役会から、気候変動戦略に関する勧告的決議を提示し、ほぼ全会一致で株主から承認された。但し、カリフォルニア州退職年金基金（CalPERS）とニューヨーク [&hel...
トップニュース 【国際】NGO、米大手20社対象に取締役選任反対呼びかけ。気候変動不十分。機関投資家からも賛同 国際的なESG投資推進NGOのMajority Actionは3月30日、電力、石油・ガス、銀行の世界大手を対象とした気候変動での議決権行使を要求するキャンペーンを開始した。アクションレベルが基準に達しない企業の取締役 […]
トップニュース 【国際】国連や機関投資家、ウイグル人権問題で企業に対応要求。NGOはフランスで4社告発。ファストリも 国連人権理事会（HRC）は3月後半、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働や強制収監等の人権問題で、グローバル大手企業に対し、状況報告を求める書簡を送付した。HRCは同地での人権問題に関する状況報告書の作成を進めており、 [&h...
トップニュース 【国際】環境NGO、インドネシアのサステナビリティボンド資金使途で森林破壊発生と警鐘 国際環境NGOマイティ・アースは3月23日、インドネシアのTropical Landscapes Finance Facility（TLFF）1が2018年に発行した9,500万米ドル（約100億円）のサステナビリティ […]
トップニュース 【国際】世界銀行、気候変動ファイナンスの新5ヵ年アクションプラン発表。金額とインパクトを拡大 世界銀行のデイビッド・マルパス総裁は4月2日、世界銀行グループの新たな気候変動アクションプランを理事会に示した。気候変動ファイナンスの増加や、支援先の国での石炭ダイベストメント実施等が柱。 世界銀行グループは、
トップニュース 【日本】英シンクタンク、日本版コーポレートガバナンス・コード改訂で生物多様性の観点欠如と改善要請 英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは4月8日、日本で金融庁が3月にコーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表したことにあわせ、声明を発表。生物多様性の観点が含まれていないと指摘し、改善を促した。 【参考】【日 ...
トップニュース 【国際】AIIBとEBRD、協調融資フレームワーク協定を締結。環境・社会・法令での基準適用 アジアインフラ投資銀行（AIIB）と欧州復興開発銀行（EBRD）は4月6日、両者の協調融資の手続きを簡素化する協力関係文書「協調融資フレームワーク協定（CFA）」を締結した。文書には、環境、社会、法令の3つの側面での高 […]
トップニュース 【日本】金融庁、投資家と企業の対話ガイドラインの改訂案公表。サステナビリティ委員会の設置等 金融庁は4月7日、「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂案を公表した。金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂案も公表しており、コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの内容の歩調を合わせている。 【参考...
トップニュース 【国際】ペイパル、2040年カーボンニュートラル宣言。2023年までにデータセンター100%再エネ IT世界大手米ペイパル・ホールディングスは4月6日、2040年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にする目標を発表した。2023年までにデータセンターの電力を100%再生可能エネルギーに転換する。 […]
トップニュース 【日本】環境省、ESG地域金融実践ガイド2.0発行。地域金融機関の顧客企業への実施アプローチを3つ紹介 環境省は3月30日、2020年に発行した「ESG地域金融実践ガイド」を改訂し、「ESG地域金融実践ガイド2.0」を発行した。環境省が11の金融機関の支援を実施した結果を踏まえ、内容を充実させた。 同省が2020年度に […]
トップニュース 【国際】労働情報開示WDI、2020年度の分析レポート公表。開示進むも実践レベルに大きな課題 機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」は3月31日、2020年度の調査回答に関し、傾向を分析したレポートを発行した。WDIは1月に2020年 […]
トップニュース 【エジプト】スエズ運河座礁の船舶が離礁。足止め422隻が通過完了。残るは事故解明と損害・保険処理 スエズ運河で座礁していた台湾エバーグリーン・ライン（長栄海運）が運航するパナマ船籍「Ever Given」が3月29日、離礁した。7日間、航行不通に陥っていたスエズ運河が再開した。滞留していた船舶は422隻以上だった。 […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、保険会社向けの気候変動ガイダンス案公表。金融機関向け全米初 米ニューヨーク州金融局（DFS）は3月25日、同局の監督下にある米保険会社に対し、気候変動金融リスクマネジメントに関する詳細ガイダンス案を発行した。同局は2020年10月、同州管轄の金融機関のCEOに対し、気候変動によ […]
トップニュース 【国際】アルケゴス事件、日本の証券会社含む投資銀行で多額の損失。ファミリーオフィスの抜け穴 韓国系米国人ビル・フアン氏が経営するファミリーオフィス投資助言アルケゴス・キャピタル・マネジメントは3月26日、レバレッジ投資取引に関する銀行からのマージンコールが不履行に陥った。その影響を受け、世界中の多くの金融機関...
トップニュース 【国際】NGFS、気候変動金融リスク対策で中央銀行の金融政策で9つのオプション提示 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は3月24日、気候変動緩和を実現するために、各国の中央銀行が実施すべき9つの金融政策をまと [&he...
トップニュース 【日本】MUFG、2030年サステナブルファイナンス目標を20兆円から35兆円に引き上げ 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、「MUFG Way」と3年間の中期経営計画を発表。その中で、サステナブルファイナンスの金額目標を、2019年に設定した2030年度までに累計20兆円を、累計35 […]
トップニュース 【日本】経産省、トランジション・ファイナンス基本指針案を公表。脱炭素使途を拡大解釈 経済産業省のトランジション・ファイナンス環境整備検討会は3月31日、環境省、金融庁と合同で、「トランジション・ファイナンス基本指針（案）」を公表した。5月上旬までに基本指針を最終化して発表し、分野別のロードマップを策定 ...
トップニュース 【インド】インド証券取引委員会、時価総額上位1000社にサステナビリティレポート発行を義務化 インド証券取引委員会（SEBI）は3月25日、インドの証券取引所の時価総額上位1,000企業に対し、サステナビリティレポート発行を義務付ける新ルールを決定した。2021-2022年度は任意とするが、2022-2023年 […]
トップニュース 【国際】NZAM、加盟運用会社が73社に。運用会社資産の36%をカバー。ニッセイアセットも 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は3月29日、加盟機関数が73にま […]
トップニュース 【日本】国際環境NGO3団体、MUFGに気候変動開示の株主提案。他の株主にも賛同呼びかけ 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、国際環境NGO 350.org、オーストラリアNGOマーケット・フォースの3団体は3月29日、各団体の日本代表が個人株主の立場で、三菱UFJフィナンシ […]
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