年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月11日、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。昨年とほぼ同様の結果だったが、コーポレートガバナンスも気候変動等とともに首位となった。
GPIFは従来、委託先運用会社の「重大ESG課題」を年次の「スチュワードシップ報告書」の中で発表していたが、今回はスタンドアローンでの発表となった。また、初回発表の2018年からの経年変化も示した。
【参考】【日本】GPIF、2020年スチュワードシップ活動報告発表。債券投資でも投資先にESGエンゲージメント（2021年3月26日）
今回の結果では、国内パッシブ運用機関では、気候変動、不祥事、情報開示、サプライチェーン、ダイバーシティに加え、コーポレートガバナンスをすべての委託先運用会社が重大と答えた。国内アクティブ運用機関では、取締役会構成・評価、少数株主保護（政策保有等）に加え、情報開示も全委託先運用会社が重大と答えた。
GPIFは、今回、コーポレートガバナンスが入ったことについて、「具体的には、取締役会のあり方や実効性確保、サクセッションプランや報酬体系、議決権行使結果の説明など、コーポレートガバナンス・コードでも記載されている項目が多く見られ」たとコメント。また、情報開示が入ったことについて、「具体的に、統合報告書の作成や充実、GHG 排出量開示のほか、情報開示方針や投資家とのコミュニケーション、英語での情報開示など、開示内容だけでなく情報開示のあり方まで」意見があったと述べた。
一方、外国株式はパッシブ、アクティブ双方で変化なし。国内債券も変化なし。
【参照ページ】GPIFの運用機関が考える「重大なESG課題」
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