トップニュース 【日本】金融庁、銀行の障がい者配慮対応状況調査結果を公表。意見交換会では具体的要望も 金融庁は8月2日、各銀行に対し実施した3月末時点での障がい者配慮アンケート調査の結果を公表した。障がい者対応は金融インクルージョンの一環。概ね対応が進む中、支店をもたないインターネット銀行では改善の余地が大きいことがわ...
トップニュース 【国際】WHO、ニコチン吸引の電子たばこ規制強化を要請。「有害であり、たばこと同様規制すべき」 世界保健機関（WHO）は7月26日、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）の履行に向け、たばこ疾病に関する第7回報告書を発表した。同条約では、禁煙を推進することを加盟国に求めている。その中で、「禁煙推進」 […]
トップニュース 【国際】金融安定理事会、政府当局と金融機関向けにサイバー攻撃対応及び復旧のサーベイ調査開始 金融安定理事会（FSB）は7月11日、政府当局と金融機関向けにサイバー攻撃にあった際の対応と復旧に対するガイダンスを作成するための調査「サイバー事象への初動と回復：民間実務に関する調査」を開始した。FSBが関係機関から [&hel...
トップニュース 【EU】欧州委、GDPRの施行1年間をレビュー。現状を高く評価しつつも今後の新たな施策も提示 欧州委員会は7月24日、2018年5月に施行されたEU一般データ保護規則（GDPR）に関し、施行1年超経過した段階での状況を振り返った。各EU加盟国は必要な法的措置を導入しており、データ保護の確保を強化する制度が導入さ […]
トップニュース 【アメリカ】インスタグラム、日本等6ヵ国で「いいね」カウント数を非表示。劣等感防止 フェイスブックが運営している「インスタグラム」は7月18日、日本、オーストラリア、ニュージーランド、アイルランド、イタリア、ブラジルで「いいね」数を表示しない試験導入を行うと発表した。インスタグラマーがいいね数獲得のた...
トップニュース 【アメリカ】司法省と英レキットベンキーザー、オピオイド訴訟で和解金1500億円支払で合意 英消費財大手レキットベンキーザーは7月11日、元製薬子会社インディビオールのオピオイド中毒治療薬「サボキソン（成分ブプレノルフィン）」の販売問題で、米司法省及び米連邦取引委員会（FTC）との間で、最大14億米ドル（約1 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】グーグル、AIスピーカー「Googleアシスタント」のユーザー音声を従業員が聴ける状態に IT世界大手米グーグルは7月11日、同社のAIスピーカー「Googleアシスタント」を使用しているユーザーの音声の一部を、同社従業員が聴ける状態になっていたことを認めた。英紙ガーディアンが同日、報じた。オランダ語のユー […]
トップニュース 【EU】欧州委、越境ライセンス販売禁止でサンリオを競争法違反認定。7.6億円罰金 欧州委員会は7月9日、「ハローキティ」製品で知られるサンリオに対し、競争法違反で622.2万ユーロ（約7.6億円）の罰金を科すと発表した。2008年から2018年までの間、販売ライセンスを付与している事業者が、欧州経済 […]
トップニュース 【イギリス】E.ON、家庭向け全330万世帯の電気販売を再エネに切り替え。電気料金変わらず 独電力大手E.ONの英子会社E.ON UKは7月9日、英国の個人販売向け電力が100%再生可能エネルギーとなったと発表した。電気料金は据え置きで、追加料金も発生していない。販売家庭数は330万世帯。 今回のアクション […]
トップニュース 【アメリカ】インスタグラム、ネットいじめ対策機能搭載。投稿前警告と閲覧制限指定 フェイスブックが運営している「インスタグラム」は7月8日、同社アプリを用いた「ネットいじめ」対策として新機能を搭載したと発表した。開発ニシアしては、AIを用いていじめの事象や原因を深く探ったという。 まず、投稿前のメ [...
トップニュース 【日本】7&Iの「7Pay」、サービス開始直後に不正利用被害5500万円発生。記者会見対応に批判集まる セブン&アイ・ホールディングスと傘下のセブン・ペイは7月4日、セブン・ペイが運営するバーコード決済サービス「7pay」の一部アカウントが、第三者による不正なアクセスの被害を受けていたことが判明いたと発表した。 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、ファーウェイ禁輸緩和を表明。共和党からは緩和反対の声強く 米トランプ大統領は6月29日、G20大阪サミットの機会を活用した米中首脳会談を開催。会談後の会見で、ファーウェイ（華為技術）への禁輸措置を緩和し、米国企業の部品供給を認める方針を示した。「（米国企業の部品を同社に）販売 [&...
トップニュース 【アメリカ】Eコマース大手ウェイフェア従業員、移民児童収監施設への商品販売で大規模デモ行進 米家具Eコマース大手ウェイフェアの従業員数百人は6月25日、同社が移民児童を収監しているテキサス州の施設に同社の家具が販売されていることに抗議するデモ行進を同社の本社があるボストンで行った。ボストンのあるマサチューセッ ...
トップニュース 【国際】オランダとカナダ、入国時にパスポート不要な取組開始。スマホと生体認証等を活用 世界経済フォーラム（WEF）は6月26日、オランダ政府及びカナダ政府とともに、海外旅行時にパスポートチェックを不要とする新たな試験的取り組みを開始すると発表した。スマートフォンの中にパスポートに織り込まれているチップデ [&...
トップニュース 【イギリス】政府、パッケージ食品に全成分のラベル表記を義務化する方針。アレルギー対策 英環境・食糧・農村地域省は6月25日、食品関連事業者に対し、パッケージ食品にすべての成分リストを記載することを義務付ける法律を制定する意向を発表した。英国では、2016年に当時15歳だったナターシャ・エドナン＝レイプロ [&hel...
トップニュース 【イギリス】HSBC、現代奴隷被害者向け銀行口座開設プログラム開始。政府や慈善団体とも連携 金融世界大手英HSBCの英国銀行法人は6月24日、英国で現代奴隷やヒューマントラフィッキングの被害に合った犠牲者に対する銀行口座開設プログラム「Survivor Bank」を開始した。金融インクルージョンの一環で、社会 […]
トップニュース 【アメリカ】ベスト・バイ、消費者のCO2排出量を2030年までに20%削減。省エネ認証製品販売強化 家電量販店世界大手米ベスト・バイは6月19日、2030年までに消費者の二酸化炭素排出量を2017年比20%削減することにコミットすると発表した。同社はすでに自社の二酸化炭素排出量を50%削減することを標榜しているが、小 […]
トップニュース 【アメリカ】商務省、新たに中国5社を製品販売禁止企業に指定。天津海光先進技術投資等 米商務省産業安全保障局（BIS）は6月21日、中国5社に対し、米国のサプライヤーからの部品調達を禁止した。BISは5月15日にファーウェイ（華為科技）等68社を対象に部品調達を禁止していたが、今回新たに5社が追加された […]
トップニュース 【イギリス】食品関連30団体、英政府に提言。肥満削減、CO2削減、廃棄物削減を強みに輸出拡大 英国の食品業界に関連する30団体は6月19日、英政府に対する業界提言レポートを公表した。肥満リスクの少ない食品を推進し、輸出につなげていくこと等を柱とした。また、食品業界の労働力確保にも焦点を当てた。英国の食品業界成長 [...
トップニュース 【アメリカ】P&G、広告を大幅改革。社会への影響を考慮する消費者の需要高まりに対応 消費財世界大手米P&Gは6月17日、社会と人類にプラスの影響を及ぼす本物の体験を得たいという消費者の要求の高まりに応え、新たなクリエイターとのパートナーシップを発表した。変化が必要とされる時代についての「創造 […]
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