トップニュース 【アメリカ】ネスレ、ディズニー等、YouTube広告を停止。未成年エロ動画に自社広告掲載で広告主怒り グローバル大手ネスレ、ディズニー、ケロッグ、AT&T、ハスブロ等は2月20日から22日にかけ、グーグル傘下の「YouTube」への米国での動画広告掲載を全面停止したと発表した。米個人ブロガーが2月17日、Yo […]
トップニュース 【日本】楽天と中国・京東集団、日本国内での無人配送構築で連携。ドローンや地上配送ロボット 楽天は2月21日、日本国内で構築を目指す無人配送ソリューション「楽天ドローン」で、中国の大手Eコマースサイト「京東商城（JD.com）」を運営する京東集団のドローンと地上配送ロボット（Unmanned Ground V […]
トップニュース 【インド】政府、SNSの偽情報・危険情報対策で法改正案公表。GNIは懸念と修正意見を提出 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は1月31日、インド電子IT省が2018年12月24日に偽情報や危険情報対策のため公表した2000年制定の「IT法 […]
トップニュース 【イギリス】下院特別委員会、偽情報問題でフェイスブックを「デジタル悪党」と非難。政府に法規制強化要請 英下院デジタル・文化・メディア・スポーツ特別委員会は2月18日、インターネット上の偽情報問題でフェイスブックの対応を糾弾する最終報告書を公表した。フェイスブックを「デジタル・ギャングスター（悪党）」と呼び強く非難し、英...
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、2030年までに全商品配送の半分でCO2排出量をネットゼロ。「Shipment Zero」ビジョン IT世界大手米アマゾンは2月18日、商品配送からの二酸化炭素炭素排出量を大規模に削減するビジョン「Shipment Zero」を発表した。2030年までに全商品配送からの50%の二酸化炭素ネット排出量をゼロにする。 […]
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、アマゾン、eBay、強制労働懸念のトルクメニスタン産綿商品を販売。対応回答 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は1月31日、アマゾン、ウォルマート、eBayの3社に対し、人権侵害の懸念が強いトルクメニスタン産コットンを用いた製品販売に状況について質問票を送付した。3社は […]
トップニュース 【日本】ニューラル、TCFDに賛同。日本企業・機関として56番目。世界全体で593 Sustainable Japanを運営しているニューラルは2月12日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同した。これで日本からの賛同は56社・機関となった。世界全体の賛同数は593。最多は英国98。次 […]
トップニュース 【日本】米SEC、監査法人トーマツに2.2億円の罰金命令。独立性ルール違反と事後対応の杜撰さ 米証券取引委員会（SEC）は2月13日、監査法人トーマツが、会計監査の独立性ルールに違反したことで、200万ドル（約2億2000万円）の罰金支払いを発表した。天野太道・元トーマツCEOが独立性ルールに違反し、監査先の金 […]
トップニュース 【アメリカ】IBM、プラスチックのケミカルリサイクル新技術「VolCat」発表。分別回収や洗浄が不要 IT世界大手米IBMは2月11日、ペットボトル・プラスチックをケミカルリサイクルする新技術「VolCat」を発表した。従来のリサイクル技術とは異なり、洗浄や分別が不要な上に、従来品より高品質のポリエチレンテレフタレート […]
トップニュース 【インド】フェイスブック、総選挙に向け、5社に投稿記事のファクトチェックを委託。体制強化 IT世界大手米フェイスブックは2月11日、5月に実施されるインド総選挙に向け、フェイスブック投稿ポストのファクトチェックを強化すると発表した。ジャーナリスト育成校ポインター学院（Poynter Institute）の国 […]
トップニュース 【EU】弁護士NGO等、EU非財務情報開示指令の企業実践調査結果発表。ポリシーの実効性開示等に課題 2018年から施行されたEU非財務情報開示指令（NFRD）の企業実践状況をモニタリングする欧州の複数NGOのイニシアチブ「Alliance for Corporate Transparency」は2月8日、エネルギー・ […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、第4次産業革命がNGOに迫る変革への対処を検討するイニシアチブ発足 世界経済フォーラム（WEF）は2月8日、NGOが第4次産業革命による社会変革に対応できるよう検討・実践するための2年間のイニシアチブ「Preparing Civil Society for the Fourth Ind […]
トップニュース 【ドイツ】連邦カルテル庁、フェイスブックに対し他サービスで取得したユーザーデータとの紐付け活用を禁止 独連邦カルテル庁は2月7日、フェイスブックに対し、競争法上の観点から、同社の「フェイスブック」サイト以外のサービスで取得したユーザーデータを、「フェイスブック」サイトでのアカウント情報に紐付けて活用することを原則禁止...
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、従業員賞与をサステナビリティ項目の進捗結果に連動。短期経営批判受け IT世界大手米フェイスブックは2月5日、従業員賞与の評価基準を「フェイスブックが直面する主要な社会課題についての進捗状況」に連動するよう設計し直す方針を、社内会議の中で表明した。2019年前半に実施する予定。従来、従業 [&he...
トップニュース 【国際】「サプライチェーン部門にサステナビリティ担当者を置く企業が急増」GreenBiz報告書 米サステナビリティ・メディアGreenBizを運営するグリーンビズ・グループは2月5日、環境評価機関世界大手英Trucostと協働し、世界のサステナビリティ・環境ビジネスの最新動向をまとめた報告書「States of […]
トップニュース 【EU】欧州委、ヘイトスピーチ撲滅アクション評価報告書発表。フェイスブック、ツイッター、YouTube等 欧州委員会は2月4日、IT大手6サービスを対象に実施しているヘイトスピーチ撲滅アクションの第4次評価報告書を公表した。対象企業は、フェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、YouTube、インスタグラム、G+。201 […]
トップニュース 【インド】政府、外資系Eコマース企業の商品在庫管理型ビジネス等禁止。アマゾン、ウォルマート子会社悲鳴 インドで2月1日、商工省の新たなEコマース海外直接投資（FDI）方針が施行された。同方針では、特定の外資系Eコマース企業での商品独占販売、値引販売、現金還元プロモーションが禁止された。また、外資系企業が商品在庫管理型の [&h...
トップニュース 【EU】欧州委、偽情報に関する行動規範の対応状況発表。フェイスブック、グーグル、ツイッター、Mozilla 欧州委員会は1月29日、IT企業に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範（Code of Practice on Disinformation）」に関し、企業から提出された第1回報告書の状況を発表した。偽アカウント対 […]
トップニュース 【EU】欧州議会とEU理事会、Eコマース商品不具合時の域内共通対応義務化で暫定合意 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月29日、デジタル単一市場（DSM）戦略推進のため、Eコマース規制を強化することで暫定行為に達した。商品不具合が会った場合の対応について、EU域内で差別がない状態にすることを義務化 […]
トップニュース 【イギリス】「2019年アニュアルレポートで67%の企業が気候関連情報を開示」カーボントラスト観測 英環境シンクタンクのカーボントラストは1月23日、英大手500企業が2019年のアニュアルレポートの中で、67%の企業は気候変動関連のリスクと機会を情報開示する見込みと発表した。但し、気候関連財務情報開示タスクフォース […]
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