トップニュース 【アメリカ】インスタグラム、日本等6ヵ国で「いいね」カウント数を非表示。劣等感防止 フェイスブックが運営している「インスタグラム」は7月18日、日本、オーストラリア、ニュージーランド、アイルランド、イタリア、ブラジルで「いいね」数を表示しない試験導入を行うと発表した。インスタグラマーがいいね数獲得のた...
トップニュース 【アメリカ】Uber、CEOやCFOの役員報酬設計にダイバーシティ指標導入。具体的な数値目標設定 タクシー配車アプリ世界大手米ウーバー（Uber）は2019年から、CEO等の役員賞与の中に、女性管理職及びマイノリティ従業員比率のダイバーシティ指標を盛り込んだことがわかった。英紙フィナンシャル・タイムズが、7月15日 […]
トップニュース 【アメリカ】FTC、昨年のフェイスブック個人情報流出で5400億円制裁金で和解。関係者の話 米連邦取引委員会（FTC）は、2018年3月に英データ分析ケンブリッジ・アナリティカに個人情報が流出していたことが問題となったフェイスブックに対し、調査を行ってきた事案で、フェイスブックとの間で50億米ドル（約5,40 […]
トップニュース 【アメリカ】グーグル、AIスピーカー「Googleアシスタント」のユーザー音声を従業員が聴ける状態に IT世界大手米グーグルは7月11日、同社のAIスピーカー「Googleアシスタント」を使用しているユーザーの音声の一部を、同社従業員が聴ける状態になっていたことを認めた。英紙ガーディアンが同日、報じた。オランダ語のユー […]
トップニュース 【アメリカ】インスタグラム、ネットいじめ対策機能搭載。投稿前警告と閲覧制限指定 フェイスブックが運営している「インスタグラム」は7月8日、同社アプリを用いた「ネットいじめ」対策として新機能を搭載したと発表した。開発ニシアしては、AIを用いていじめの事象や原因を深く探ったという。 まず、投稿前のメ [...
トップニュース 【日本】日本IT団体連盟、情報銀行の第1弾認定先決定。三井住友信託とフェリカポケットマーケティング IT企業業界団体の連合体「日本IT団体連盟」の情報銀行推進委員会は6月21日、第1弾となる「情報銀行」の認定先を決定した。三井住友信託銀行の「『データ信託』サービス」（仮称）と、フェリカポケットマーケティングの「地域振 [&he...
トップニュース 【日本】7&Iの「7Pay」、サービス開始直後に不正利用被害5500万円発生。記者会見対応に批判集まる セブン&アイ・ホールディングスと傘下のセブン・ペイは7月4日、セブン・ペイが運営するバーコード決済サービス「7pay」の一部アカウントが、第三者による不正なアクセスの被害を受けていたことが判明いたと発表した。 […]
トップニュース 【国際】人口当たりの家庭ごみ排出量、米国が世界ワースト。Verisk Maplecroft調べ 英リスク分析大手Verisk Maplecroftは7月2日、194ヶ国の廃棄物とリサイクルの状況を調査したレポートを発表した。今日、世界全体で家庭から毎日21億tの廃棄物が発生。そのうちリサイクルされているのはわずか […]
トップニュース 【アメリカ】Eコマース大手ウェイフェア従業員、移民児童収監施設への商品販売で大規模デモ行進 米家具Eコマース大手ウェイフェアの従業員数百人は6月25日、同社が移民児童を収監しているテキサス州の施設に同社の家具が販売されていることに抗議するデモ行進を同社の本社があるボストンで行った。ボストンのあるマサチューセッ ...
トップニュース 【アメリカ】商務省、新たに中国5社を製品販売禁止企業に指定。天津海光先進技術投資等 米商務省産業安全保障局（BIS）は6月21日、中国5社に対し、米国のサプライヤーからの部品調達を禁止した。BISは5月15日にファーウェイ（華為科技）等68社を対象に部品調達を禁止していたが、今回新たに5社が追加された […]
トップニュース 【国際】国連と世界経済フォーラム、SDGs達成に向け6分野で戦略的パートナーシップ締結 国連のアントニオ・グテーレス事務総長と世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長は6月13日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた実行を加速させることで戦略的パートナーシップを締結した。具体的な協働分野とし [&h...
トップニュース 【オーストラリア】労働当局FWO、「Uberドライバーは従業員ではない」と最終判断 オーストラリア国会直属の労働規制当局Fair Work Ombudsman（FWO）は6月7日、タクシー配車アプリUberのドライバーの法的地位を巡る問題で、UberドライバーはUberの従業員ではないとの判断を下した […]
トップニュース 【国際】Verisk Maplecroft、児童労働インデックス2019年版発表。リスクが極めて高い国は27ヶ国 英リスク分析大手Verisk Maplecroftは5月29日、各国の児童労働状況をまとめた「Child Labour Index（児童労働インデックス）」の2019年版レポートを発表した。児童労働発生している順に、北 […]
トップニュース 【国際】グーグル、アンドロイド用アプリストアでの大麻取引促進アプリを禁止。合法化地域でも IT世界大手米グーグルは5月29日、アンドロイド端末のアプリ販売プラットフォーム「Google Play ストア」でマリファナ（大麻）取引促進のアプリの取扱を禁止すると発表した。マリファナ販売が合法的な国・地域でも禁止 […]
トップニュース 【アメリカ】アマゾン株主総会、顔認識システムの行政機関への提供禁止を求める株主提案を否決 IT世界大手米アマゾンは5月22日、株主総会の中で、同社の顔認識システム「Amazon Rekognition」を警察を含む政府機関に提供することを禁止する株主提案で投票を行い、最終的に否決された。賛成はわずか2.4% […]
トップニュース 【日本】デジタル革命は自社の優位性を低下させるが、推進する人手不足は深刻。IPA調査 経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は5月17日、デジタル技術によって自社ビジネスを変革させる「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」に関する企業調査結果を発表した。デジタル技術が世の中で普及し [&he...
トップニュース 【日本】政府設置の検討会、デジタル・プラットフォーマー規制の政策オプション提示 経済産業省、公正取引委員会、総務省が共同で設置した「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」は5月21日、「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」と「データの移...
トップニュース 【アメリカ】ブルームバーグ、主育児従業員の有給育児休暇上限を18週から26週に拡大 金融情報世界大手米ブルームバーグは5月15日、主育児者に指定されている従業員の有給育児休暇の上限日数を18週間から26週間に伸ばすと発表した。男女ともに適用する。米国の育児休暇上限平均は、IT企業で16週間、通信業界で […]
トップニュース 【アメリカ】商務省、ファーウェイを米企業の製品販売禁止企業に指定。締め出し強化の大統領令も発動 米商務省産業安全保障局（BIS）は5月15日、中国通信機器大手のファーウェイ（華為技術）と関連会社68社を、米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止するリスト「Entitly List」に登録したと発 […]
トップニュース 【アメリカ】サンフランシスコ、顔認識システムの警察含む行政利用を禁止。連邦・州施設は対象外 米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は5月14日、行政機関が顔認識システムの活用することを禁止する「秘密監視禁止条例」案を賛成8、反対1、棄権2で承認した。5月21日に第二読会を開催し最終投票を行うだが、可決される [&hel...
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