トップニュース 【シンガポール】労働省、外国人就労ビザの最低賃金を大幅引上げ。コロナ禍で国内失業対策 シンガポール労働者は8月27日、外国人就労ビザの最低賃金を9月1日から大幅に引き上げると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで国内での失業率が上がっている機に、高額所得の専門職については外国人の雇用を確保しながら [...
トップニュース 【アメリカ】FRB、一時的なインフレ率2%超えを容認。物価安定とともに失業対策を金融政策の柱に 米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）は8月27日、「長期目標と金融政策戦略」を8年ぶりに改訂する決議を全会一致で採択した。金融政策で物価の安定と最大雇用の2つを最重要課題と位置づけるとともに、 […]
トップニュース 【アメリカ】企業、自治体、NGO29機関、8.5億本の植林計画発表。気候変動による山火事に対処 米企業、自治体、NGO等29機関は8月27日、米国を襲う異常熱波や山火事等の気候変動による悪影響に対処するため、大規模植林を発表するイニシアチブを共同発足した。自己申告での植林計画は8億5,500万本に到達。植林面積は […]
トップニュース 【日本】経産省、企業の「サステナビリティ・トランスフォーメーション」で中間報告発表 経済産業省は8月28日、2019年11月に設置した「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」での中間報告書を発表した。企業の稼ぐ力とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立を図る経営を「サステナビリティ・ト […]
トップニュース 【アメリカ】国務省、米大学基金に対しウイグル人権問題関与の中国企業からのダイベストメント要請 米国務省のキース・クラック経済成長・エネルギー・環境担当国務次官は8月18日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に対し、米国の各大学の理事長に対し、大学基金での投資運用で関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント...
トップニュース 【国際】19ヶ国・地域の当局、海賊版映画のネット共有で大規模一斉捜査実施。2人逮捕 19ヶ国・地域の司法当局は8月25日、海賊版映画を違法にオンライン提供していた組織犯罪グループ「スパークス・グループ」を一斉捜査し、首謀者2人が逮捕された。各国で合計サーバー60台以上が押収された。米司法省が今年初旬に [&he...
トップニュース 【国際】トイレ・下水に対する気候変動政策とファイナンスが大幅に不足。国際機関研究者が警鐘 国連開発計画（UNDP）とストックホルム国際水協会（SIWI）が共同運営する発展途上国の水対策支援組織Water Governance Facility（WGF）と、ストックホルム環境研究所（SEI）の研究者は5月25 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】ドイツ、グリーンボンド国債を「ツイン・ボンド」で発行。スウェーデンも ドイツとスウェーデンの両政府が、グリーンボンド国債の発行準備に入っている。スウェーデン財務省は200億スウェーデンクローナ（約2,400億円）、ドイツ連邦財務省は120億ユーロ（約1.5兆円）のグリーンボンド国債を発行 […]
トップニュース 【アメリカ】TikTok、メイヤーCEO辞任。事業売却と事業継続で字節跳動と意見不一致か ITサービス世界大手米TikTokは8月26日、ケビン・メイアーCEOが辞任したことを明らかにした。5月に就任し、3ヶ月間での辞任となった。バネッサ・パパス・ゼネラルマネジャーが暫定CEOに就いた。背景には、親会社であ […]
トップニュース 【国際】英政府、COP26グラスゴー会議のスポンサーにパリ協定遵守要求。マーケティングにも影響 英ボリス・ジョンソン首相は8月7日、2021年にグラスゴーで開催する気候変動枠組条約締約国会議（COP26）について、スポンサー企業に対し「気候変動要件」を設定した。気候変動対策に積極的でない企業からのスポンサーシップ […]
トップニュース 【日本】アマゾン、2020年中小企業インパクトレポート発表。平均売上高は700万円以上に増加 アマゾンジャパンは８月12日、同社の事業が中小企業に与えたインパクトをまとめた「2020年 中小企業インパクトレポート」を発表した。プラットフォーマーと呼ばれる米IT大手は近年、中小企業インパクトレポートを発行する傾向 [&hel...
トップニュース 【国際】米国土安全保障省、サイバーセキュリティ脆弱性で2020年のトップ25CWEを発表 米国土安全保障省システムエンジニアリングおよび開発機関（HSSEDI）は8月20日、過去2年間でサイバーセキュリティの脆弱性が発見されたトップ25の共通脆弱性タイプ一覧（CWE）を示す「CWE Top 25 Most […]
トップニュース 【国際】新型コロナでの石炭市況悪化、資源採掘企業の財務計画に狂い。インド政策にも影響か 新型コロナウイルス・パンデミックによる短期的な石炭需要の激減と、アジア地域の発電の脱炭素化という長期トレンドを受け、石炭採掘事業者の中にも新たな変化が出てきている。 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは8月6日、石炭...
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、日本企業11社のウイグル人権問題対応を批判。投資家にも行動促す 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は8月28日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に関し、日本企業への質問状への回答をまとめた報告書「新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関 [&hel...
トップニュース 【国際】PRIとWBCSD、協働を発表。投資家と経営者の対話に焦点。サステナビリティ情報開示改善でも 国連責任投資原則（PRI）と持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は8月27日、サステナブルファイナンスの発展に向けた新たな協働を発表した。投資運用と企業経営の双方で […]
トップニュース 【国際】グリーン水素市場、2020年代に大きく躍進。欧州、オーストラリア、中国が牽引。日本は遅れ 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は8月24日、2030年頃までに再生可能エネルギー電力での水電気分解で水素を生産する「グリーン水素」の生産が大きく伸びるとの予測を発表した。欧州、オーストラリア、中国で大規 […]
トップニュース 【国際】新型コロナに伴い、食品市場で6つの大きな消費者行動の変化。ADM調査 穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）は8月27日、新型コロナウイルス・パンデミックに伴う消費者行動への影響について、消費者意識調査の結果を公表。6つの劇的な変化が起きていると発表した。 消費者 [&he...
トップニュース 【ウガンダ】アグリテックAt Hause、小規模農家向けの収穫物備蓄袋開発。食品廃棄物削減 国連開発計画（UNDP）等が運営するインクルーシブ・ビジネス推進機関Business Call to Action（BCtA）は8月21日、同機関にウガンダのアグリテック・スタートアップAt Hauseが参画したと発表 […]
トップニュース 【国際】ノーザン・トラスト、アセットオーナー向けのESG分析サービスを拡充。環境データ提供 投資運用世界大手米ノーザン・トラストは8月20日、同社の投資リスク・分析サービス部門を通じて、アセットオーナー向けのESGリスク・エクスポージャー分析サービスを提供すると発表した。その一環で、環境データ報告サービスも新 [&...
トップニュース 【日本】JERA、石狩湾沖の洋上風力発電所建設で蓄電池併設の計画を公表 東京電力フュエル&パワーと中部電力が折半出資するJERAは8月24日、北海道石狩湾沖で建設計画中の洋上風力発電所「石狩湾沖洋上風力発電所」で、蓄電池を併設する予定であることを明らかにした。 同発電所は、石狩 […]
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