【国際】マイクロソフト等20団体、CO2データの算定と流通で新たなルール形成機関創設。NGOや国連も参画

　気候変動国際NGO米クライメート・ワークス財団は2月10日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）達成に向け、相互運用性の高い二酸化炭素排出データの運用プラットフォームを開発するイニシアチブ「カーボン・コール」を発足した。信頼性の高いデータ流通を実現しにいく。

　同イニシアチブは、クライメート・ワークス財団を含む参画機関15団体、署名機関7団体で構成。参画機関は、国連環境計画（UNEP）、国連財団、マイクロソフト、リナックス財団、スコール財団、カプリコーン・インベストメント・グループ、Climate Change AI、Corporate Leaders Group（CLG）ヨーロッパ、グローバル・カーボン・プロジェクト、Global Council for Science and the Environment（GCSE）、国際学術会議、LF Energy、Mila、スタンフォード・ウッズ環境研究所。

　署名機関は、デロイト、EY、KPMG、グラクソ・スミスクライン（GSK）、ウィプロ等。プリコーン・インベストメント・グループとマイクロソフトは、参画機関と署名機関の双方の立場で加盟している。署名機関は、スコープ1からスコープ3までのスコープ別の二酸化炭素排出量と、カーボンオフセット状況の年次報告にコミットする。

　今回発足のイニシアチブでは、データが不足している土地利用、炭素除去、メタン、間接排出に着目。既存の排出算定ルールがカバーしきれていない領域も補完しにいく。また、算出だけでなく、データ流通システムとしても信頼性と相互運用性を高める。

　ワシントンポスト紙の分析によると、現在報告されている二酸化炭素排出量と実際の排出量の間には、少なくとも年間85億tから133億tの差分があるという。現在の二酸化炭素排出算定ルールには、データの質、測定と報告の矛盾、サイロ化したプラットフォーム、インフラ等の課題が依然としてある。そのため、信頼できるデータの比較、統合、共有が企業の間でも課題となっている。

【参照ページ】Leading organizations form the Carbon Call to address reliability and interoperability in carbon accounting for the planet 【参照ページ】Carbon Call 【参照ページ】Leading organizations form the Carbon Call to address reliability and interoperability in carbon accounting for the planet

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