インドのナレンドラ・モディ首相は9月23日、国連気候アクション・サミットの場で、気候変動により甚大化する災害に強いインフラを構築していくための政府連合「災害レジリエントなインフラに関するコアリション（CDRI）」を正式 [&h...

　独電力大手RWEは9月30日、2040年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにすると宣言した。再生可能エネルギーを強化するため、年間で15億ユーロ（約1,800億円）を投資していく。一方、化石燃料による火力発電は段階的に […]

　欧州委員会は10月1日、エネルギー連合政策の「エネルギー効率優先」原則に基づき、欧州の二酸化炭素排出量削減と消費者の電力価格低下を実現するため、冷蔵庫、洗濯機、食器洗機、テレビ等の家電の生産者メーカーまたは輸入業者に対...

　米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は10月1日、石炭火力発電が強い米国南東部における電力シフト動向をまとめた報告書「Coal-Fired Power Generation Is In Freefall Ac […]

　スウェーデン公的年金基金AP2は、同基金の事業活動における人権アクションに関するレポートを発表した。同レポートでは、投資意思決定に置いて、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）等を人権基準として活用しており、U [&he...

　米シンクタンクのオークランド・インスティテュートは10月1日、ノルウェー林業大手グリーン・リソースがウガンダで運営する「カチュン・プランテーション」において、用地確保のため、同国農村民に対して立ち退き要求が行われたとす...

　環境省は10月4日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）を創設。小泉進次郎環境相が記者会見を開き、賞の告知を行った。10月28日まで応募を募集する。同賞に […]

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月1日、北欧投資銀行（NIB）が発行するグリーンボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案していくと発表した。 　GPIFは、ポートフォリオのカー […]

　欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は9月30日、EUで進めるサステナブルファイナンス政策のため、保険会社に対する財務健全性規制「ソルベンシーII」上の義務と気候変動リスクに関する意見書を発表した。 【参考】【EU】 […]

　欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ（TEG）は9月30日、同政策の柱の一つ「ベンチマーク」に関し最終報告書を発行した。ベンチマークでは、気候変動緩和のためにEUが公式に設定するインデッ [&he...

　アフリカ開発銀行（AfDB）のアキンウミ・アデシナ総裁は9月23日、アフリカで石炭火力発電から再生可能エネルギーへの転換を進めていく考えを表明した。「石炭は過去。再生可能エネルギーは未来。アフリカ開発銀行として、脱石炭 [&h...

　国連グローバル・コンパクト（UNGC）は10月1日、企業の従業員及び管理職のジェンダー・ダイバーシティを高めるための新イニシアチブ「Target Gender Equality」を2020年から開始すると発表した。UN […]

　食品・消費財世界大手企業が、自社製品で使用する原材料生産での「森林破壊ゼロ100%」を2020年までに達成すると宣言しているが、多くの企業では間に合わない見込みであることがわかった。英紙ロイターが9月28日、報じた。食 […]

　中国国務院常務会議（閣議に相当）は9月26日、2020年1月1日から石炭火力発電の売電価格の自由化を開始すると発表した。中国では現在、政府が石炭火力発電の買取価格を決めているが、事前に定めた変動幅の範囲において市場価格 [&hel...

　長期経営推進イニシアチブの米FCLTGlobalは9月30日、グローバル企業と長期投資の成功の予測因子について調査したレポートを発表した。企業がリーマンショック以前より短期志向に陥っていると警鐘を鳴らした。 　FCLT […]

　食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の健康・ウェルネス部門は9月27日、メキシコシティで健康的な食生活を促すキャンペーン「メキシコ・ゲット・ウェル」を実施する [&...

　人権NGOの多民族共生人権教育センターは9月17日、5月に成立したパワハラ防止義務法の具体的義務内容を検討している労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対し、外国人に対するハラスメント「レイシャルハラスメント」も具体的に [&h...

　ESG評価世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は9月26日、同社の国全体のカントリーESGリスク格付と、当該国で創業している企業のESG評価の関係に関する調査結果を発表した。同調査ではペルーの […]

　機関投資家200機関は9月26日、米上場企業47社に対してパリ協定の目標に則したアクションを要請し、同目標と矛盾するロビー活動は投資リスクをみなすと警告する共同書簡を送付した。参加した機関投資家の運用資産総額（AUM） […]

　アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは9月26日、アパレル業界のサステナビリティを高める取組を評価するプログラム「Levi Strauss & Co. Collaboratory」の受賞者を発表した。11人 […]