トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、エルパソ銃乱射事件後に銃関連広告の店内掲載を停止。銃販売は継続 米ニューメキシコ州・エルパソのウォルマート敷地内で8月3日、銃乱射事件が発生。22人が死亡し、24人が負傷。銃乱射事件での死亡者数は全米史上過去3番目となった。ニューメキシコ州は、銃携帯規制が非常に緩く、拳銃も長銃も屋 [&h...
トップニュース 【国際】モルガン・スタンレー、富裕層の投資家がテクノロジーへの期待と懸念を併せ持つ調査結果を発表 金融世界大手米モルガン・スタンレーは8月7日、サイバーセキュリティに対する懸念を持ちつつも、富裕層個人投資家がテクノロジーによる金融サービスを便利と感じてきているとの調査結果を発表した。富裕層でもオンライン証券等の需...
トップニュース 【オーストラリア】CBA、2030年までに一般炭炭鉱や石炭火力発電への融資残高ゼロを表明 豪銀行大手オーストラリア・コモンウェルス銀行（CBA）は8月7日、2019年版アニュアルレポートの中で、2030年までに、一般炭（石炭）及び石炭火力発電に対する融資残高をゼロにすると表明した。 同社は、環境・社会フレ […]
トップニュース 【国際】iPoint、「eLRT Lite」リリース。グローバルの人身売買や現代奴隷対応チェックツール 独サステナビリティ・ソフトウェアiPointは8月7日、ヒューマントラフィッキングや現代奴隷に関するグローバルの法令遵守状況確認ツール「eLRT（electronic Labor Rights Template）Lit […]
トップニュース 【日本】金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の取組事例集公表。地銀・信金・信組が主な対象 金融庁は8月7日、「経営者保証に関するガイドライン」を浸透・定着させていくため、ガイドラインの活用促進に係る行内態勢の整備や運用規定の制定等、組織的な取組事例を集めた「組織的な取組み事例集」を公表した。特に、浸透に課...
トップニュース 【国際】ESG投資は投資パフォーマンスが高い。モルガン・スタンレーのファンド1万本分析結果 金融世界大手米モルガン・スタンレーは8月6日、ESG投資はリターンを損なわず、リスク低減に資するという分析結果を発表した。同調査では、モーニングスターが持つ2004年から2018年における取引所での取引とオープンエンド […]
トップニュース 【国際】OHCHR、IT業界向け国連ビジネスと人権に関する指導原則策定に着手。行き過ぎた活用警戒 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7月30日、IT業界向けの国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の公式ガイダンスを作成するための新プロジェクト「B-Tech」を発足した。9月2日までにプロジェクト参加を […]
トップニュース 【国際】WRI、水リスクマップ3.0版を発表。リスクが非常に高い国が17ヵ国 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は8月6日、世界各地域の水リスクを示したマップ「Aqueduct Water Risk Atlas」をアップデートし、第3版を発表した。同ツールでは、189ヵ国及び国内地域の水ス […]
トップニュース 【日本】経産省や金融庁、決済事業者に対し不正アクセス利用対策を求める注意喚起を発布 経済産業省、個人情報保護委員会、金融庁は8月6日、決済事業者等に対し、リスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう要請する注意喚起を発布した。 今回の発布の背景には、キャッシュレス決...
トップニュース 【中国】NGO、ウイグル綿花での収容所強制労働問題でアパレル大手の間接関与調査。ユニクロも対象 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は8月6日、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所に拘束された少数民族が働く工場が、主要アパレル・ブランドに製品を納品しているとされる問題で、アパレル大手の回答を [&hell...
トップニュース 【国際】OHCHR、ロヒンギャ問題でミャンマー軍関連企業リスト公開。企業に取引停止要請 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月5日、国連ミャンマー事実調査団がまとめたミャンマー軍の収益構造や関係企業に関するレポートを公表。同軍へ収益をもたらすことは、同国にはびこる人権侵害を助長するとして、同軍の影響 [&h...
トップニュース 【日本】関西電力と丸紅、秋田港石炭火力発電所の建設着工を延期。東北電力は能代3号機の試運転開始 関西電力子会社の関電エネルギーソリューションと丸紅は8月6日、秋田市飯島に予定していた石炭火力発電所「秋田港発電所」の着工を先送りにした。今月着工を予定していた。石炭火力発電に対する世界的な逆風を理由とした。 同発電...
トップニュース 【インド】テランガーナ州、コットン産業での児童・強制労働撲滅でILOと協働。3年間のプロジェクト発進 インド・テランガーナ州政府は8月5日、州内での児童労働や強制労働を撲滅するため3年間の国際労働機関（ILO）との共同プロジェクトを同月から始めると発表した。特に、同州の主要産業である綿花栽培や紡績工場をターゲットとする [&...
トップニュース 【日本】GPIF、アジア開銀発行のグリーンボンドへの投資を委託先運用会社に提案 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月6日、アジア開発銀行（ADB）が発行するグリーンボンドを、GPIFの委託先運用会社に新たに提案していくと発表した。 GPIFは4月に、世界銀行グループの国際復興開発銀行 […]
トップニュース 【日本】リクルートキャリア、新卒選考・内定辞退可能性提供サービス廃止。個人情報取扱いへの示唆 リクルートキャリアは8月5日、登録学生の選考・内定辞退可能性を採用企業側に提供するサービス「リクナビDMPフォロー」の廃止を発表した。同サービスについては、個人情報の第三者提供に関する同意未取得というプライバシー観点で [...
トップニュース 【アフリカ】英ディアジオ、3醸造所を再エネ100%に転換。水消費量も20億L削減。重油消費量削減 飲料世界大手英ディアジオは8月5日、アフリカ拠点における再生可能エネルギー活用で1.8億ポンド（約129億円）の投資を発表した。環境投資額としては過去10年間で最大。醸造所での二酸化炭素排出量を削減するとともに、水消費 [&hell...
トップニュース 【日本】ヤフー、社内カフェでプラ削減。再利用可能なバンブーカップと生分解性ストロー導入を開始 ヤフーは7月下旬、東京・紀尾井町にある本社オフィスの社内カフェで、使い捨てプラスチックストローを廃止した。また、アイスドリンク提供時に使用していた使い捨てプラスチック製カップの廃棄物も削減するため、竹の繊維をパウダー...
トップニュース 【アメリカ】グーグル、2020年までに商品配送からのCO2排出量をゼロ。リサイクル素材活用推進も IT世界大手米グーグルは8月5日、ハードウェアのサステナビリティ・コミットメントを発表した。2020年までに商品配送・返送からの二酸化炭素排出量をゼロにすること等が柱。 それ以外にも、2022年からグーグル製造商品の […]
トップニュース 【イギリス】WWF、企業使用木材の環境ランキング2019発表。高評価企業続出。日系2社評価低い 世界自然保護基金（WWF）UKは8月5日、英国の製紙、出版、家具、ハウジング、小売、楽器大手の森林サプライチェーン・サステナビリティ度を評価したランキング「2019 Timber Scorecard」を公表した。「3つ […]
トップニュース 【国際】ボルボ、ブロックチェーン活用のコバルト・サプライチェーン管理推進。紛争応物・児童労働対応 スウェーデン自動車大手ボルボは8月2日、ブロックチェーン技術を活用して中国でリサイクルされたことを証明したコバルトを用い、電気自動車（EV）を生産したと発表した。ブロックチェーン技術を用いてコバルトのリサイクルを証明し ...
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