トップニュース 【国際】デンマーク人権研究所、各国NAP策定状況レポート発表。企業への実効性に依然課題 デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所（DIHR）は11月26日、各国のビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）の策定状況をまとめたレポートを発表した。NAP策定は、2011年に制定された国連ビジネ […]
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、人権に関する取組まとめたレポート発表 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は11月26日、国連人権宣言70週年を記念し、人権分野の新たなレポートを発表した。UNGCが署名企業とともに展開してきた人権への取組が様々な事例とともに紹介されている。同時に、企業 […]
トップニュース 【国際】PRI、投資家向けに投資先企業の所得格差是正アクションレポート発表。投資リスク認識呼びかけ 国連責任投資原則（PRI）は10月24日、社会の所得格差を是正するため、署名機関に対し、所得格差拡大じよる投資リスクと是正に向けた機関投資家の推奨アクションを整理したレポートを発表した。数あるESGファクターの中でも。 [&hell...
トップニュース 【フランス】政府、原発比率削減目標を10年先送り。金融機関の石炭関連投融資は強制停止の方向へ フランスのマクロン大統領は11月27日、2025年までに電力全体にしめる原子力発電比率を2025年までに現在の70%超から50%にまで引き下げるとしていた大統領選挙時の目標を修正し、2035年までに10年間目標達成を延 […]
トップニュース 【国際】保険業界シンクタンク「ジュネーブ協会」、気候変動損害増加を受けCATモデル進化を提言 保険業界国際シンクタンクのジュネーブ協会は11月19日、大災害リスク評価モデル「CATモデル」を気候変動科学の知見等を踏まえ強化するよう提言するレポートを発表した。過去3年半の間に、自然災害による損害が大きく増加してい [&he...
トップニュース 【国際】Biodiversity Indicators Partnership、生物多様性情報プラットフォームBIP Dashboard公開 生物多様性推進の国際団体Biodiversity Indicators Partnership（BIP）は11月19日、国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）、環境NGOのNatureSer […]
トップニュース 【国際】国連アカデミック・インパクト、SDGハブ指定17校発表。日本からは長岡技術科学大学 国連アカデミック・インパクト（UNAI）は10月24日、加盟大学の中から国連持続可能な開発目標（SDGs）関連のエンゲージメントが先進的な大学を指定するプログラム「SDG Hubs」を発表。SDGsの17のゴール毎に1 […]
トップニュース 【日本】RAN、東京2020五輪組織員会の木材調達基準改定案が不十分と批判。「抜け穴」指摘 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は11月27日、東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会の作業部会が11月26日に「持続可能性に配慮した木材の調達基準」改定案を了承したことを […]
トップニュース 【日本】政府、気候変動適応計画を閣議決定。企業、国民にも適応への基本的役割を設定 日本政府は11月27日、気候変動適応法に基づく気候変動適応計画を閣議決定した。また環境省は同日、事前に9月19日から10月18日まで実施した気候変動適応計画案に対するパブリックコメントの結果も公表した。同法は、政府に対 […]
トップニュース 【アメリカ】ムーディーズ、小規模経営者支援プロジェクト「Reshape Tomorrow」発足。NGOやVCと連携 信用格付世界大手米ムーディーズは10月24日、小規模企業の経営支援プロジェクト「Reshape Tomorrow」を発足し、プロジェクトのパートナー企業・団体6社を発表した。同プログラムは、ムーディーズの社会施策の一環 […]
トップニュース 【フランス】WWFフランス、保険大手17社のエネルギー転換法173条履行状況は不十分と批判 世界自然保護基金（WWF）フランス支部は11月23日、金融機関に対し気候変動への影響報告を義務化した仏エネルギー転換法173条について、保険大手17社の履行状況を、最新の企業報告を基に分析したレポートを発表した。情報開 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦政府直下USGCRP、気候変動は全米の社会・経済に大きな損失と警告。トランプ大統領に反旗か 米連邦政府の下に設置された米国地球変動研究プログラム（USGCRP）は11月23日、気候変動に関する政策提言の役割を果たす「全米気候評価報告書（National Climate Assessment）」の第4次報告書（ […]
トップニュース 【国際】国連経済社会局、政府や国連機関向けにSDGs報告ツール・ウェブサイトをリリース 国連経済社会局（DESA）統計部は11月22日、各国政府及び各国の国連「カントリーチーム」向けに、国連持続可能な開発目標（SDGs）のデータ・ツール集ウェブページをリリースした。持続可能な開発に関するハイレベル政治フォ […]
トップニュース 【台湾】A-SDGs、2018年サステナビリティ企業表彰発表。シーメンス、HPE、遠東、信義ら 台湾の政府、企業、NGOで結成したAlliance for Sustainable Development Goals（A-SDGs）は11月22日、企業のサステナビリティ表彰「2018 Global Corporat […]
トップニュース 【日本】法務省、外国人技能実習生の失踪者調査で虚偽報告。最低賃金法違反や現代奴隷の可能性も 法務省は11月21日、2017年に実施した失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを認め、山下貴司法相が衆議院で陳謝した。同調査では、法務省は失踪した外国人技能実習生が「より高い賃金を求めて」失踪した [&he...
トップニュース 【ヨーロッパ】Unfriend Coal、欧州保険4社をポーランドの石炭関連保険引受と批判 国際環境NGOネットワーク「Unfriend Coal」は11月22日、欧州の保険大手4社が引き続きポーランドの石炭産業を支援しているというす調査結果を発表した。独Talanx、墺ウィーン保険グループ（VIG）とUNI […]
トップニュース 【EU】欧州環境機関、EVと内燃機関車のライフサイクルアセスメント比較実施。EVに軍配 EUの欧州環境機関（EEA）は11月22日、ガソリン・ディーゼル車と電気自動車（EV）のライフサイクル全体での二酸化炭素量及び大気汚染物質排出量の比較分析結果を発表。気候変動、大気汚染、騒音、生態系の全ての面で、電気自 […]
トップニュース 【バヌアツ】政府、気候変動の責任で外国政府や化石燃料企業を提訴する考え表明 太平洋の島国バヌアツのRalph Regenvanu外務大臣は11月22日、同国を破壊する気候変動に責任のある化石燃料企業と業界を支援する国々を提訴する考えを示した。国際会議「Climate Vulnerable Fo […]
トップニュース 【国際】ILO合同海事委、船員の最低賃金引き上げで合意。2019年のILO理事会で最終承認予定 国際労働機関（ILO）の合同海事委員会（JMC）は11月21日、 船員の最低賃金を上げることで合意した。現在の月給614米ドルから、2019年6月1日から618米ドル、2020年1月1日から625米ドル、2021年1月 […]
トップニュース 【EU】欧州委設立のCoP F@B、生物多様性の概念を金融に導入する手法の整理レポート発表 欧州委員会が設立した「EU Business@Biodiversity Platform（B@B）」のイニシアチブの一つ「EU Community of Practice on Finance and Biodiver […]
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