【アメリカ】グーグル等企業50社、LGBTQ差別は米国公民権法に違反との見解を裁判所に提出 2017/07/10 最新ニュース

 米国企業50社は6月26日、従業員を性的志向により差別する行為は米国公民権法に反するという見解をニューヨーク州の連邦巡回区控訴裁判所に提出し、LGBTQ差別禁止の意志を明確にした。今回LGBTQ差別禁止を明確にしたのは、グーグル、マイクロソフト、リーバイ・ストラウス、ベン・アンド・ジェリーズ、Spotify、ドロップボックス、セールスフォース、S&Pグローバル、Shutterstock等。米国企業がLGBTQ差別に対する法的見解を公にしたのは初めて。

 今回50社が見解を裁判所に提出した背景には、現在ニューヨーク州の連邦巡回区控訴裁判所で争われている「Zarda対Altitude Express社」裁判がある。この裁判は、Zarda氏が、以前勤務していたAltitude Express社に性的指向を理由に差別されたと訴えた事件。今回の企業見解は、訴訟の当事者ではない助言者による法廷助言書(amicus brief)として裁判所に提出された。法廷助言書に賛同する企業集めに動いたのは、米超党派団体Freedom For All Americans(FFAA)で、米弁護士事務所大手クイン・エマニュエル・アークハート・サリバンが法廷助言書としての権威付けを行った。

【参照ページ】Google, Microsoft, Viacom, Spotify Join Dozens of Businesses in Support for Landmark Case on LGBT Equality

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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