日本弁護士連合会（日弁連）は2月18日、同性パートナーを「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」として扱い、配偶者と同様の法の平等適用を求める意見書を、首相、法相、厚生労働相、都道府県知事、政令指定都市市長、警察庁長官、衆議院議長、参議院議長宛てに提出した。 日弁連は以前から、政府に対し、同性婚を認めるよう求める意見を述べてきているが、今回の意見書は、昨今、各法令において、「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を配偶者と同等に扱うよ [...]
米人権NGOヒューマン・ライツ・キャンペーン財団（HRC）は1月28日、企業のLGBTQに対する差別撤廃を評価する今年度結果「企業平等指数（Corporate Equality Index、CEI）」の2021年版結果を公表した。回答した1,142社のうち、767社が満点の100点を獲得した。 CEIは、LGBTQに対する職場の公平性を示すベンチマークとして2002年にスタート。HRCは、LGBTに「Q」を足した「LGBTQ」の用 [...]
【カナダ】P&Gブランド「パンテーン」、髪型を通じたLGBTQ2S+の自己表現を促進。DCPとも協働
消費財世界大手米P&Gのブランド「パンテーン」のカナダ・チームは11月20日、LGBTQ2S+の自己表現に関する認識向上キャンペーン「Hair Has No Gender」を開始した。LGBTQ2S+とは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー、クエスチョニング（性自認や性的指向を未特定）、クィア（非典型的なジェンダー）、トゥー・スピリット（男性性と女性性を両方兼ねる北米先住民族で認められているジェンダー）を指す。 [...]
日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは11月12日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2020年結果を発表した。同表彰は今年が5年目。今年は、ゴールド183社、シルバー32社、ブロンズ15社が選ばれ、その中から特に顕著な活動を行った3社がベストプラクティスとして選出された。 work with Prideは、2012年に日本IBMが、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッ [...]
【国際】中国発の世界最大手ゲイ向けマッチングアプリBlued、ナスダックIPOで91億円調達見込み
世界最大のゲイ向けマッチングアプリ「Blued」運営の中国BlueCity Holdings（藍城兄弟文化伝媒）は7月1日、米ナスダックに米国預託株式（ADS）の形で上場準備を進めている中、今回のIPOで8,500万米ドル（約91億円）を調達すると発表した。売出し価格は1株15米ドルから17米ドルの間。レンジの中間値で計算すると時価総額は6億1,400万米ドル（約660億円）となる。 BlueCity Holdingsは、 (さら [...]
【アメリカ】連邦最高裁、LGBT雇用差別は公民権法に違反と初判断。全米で雇用差別禁止
米連邦最高裁判所は6月15日、雇用主が性的指向に基づいてLGBTの従業員を差別することは、人種や性別等による差別を禁じた1964年制定の公民権法に違反するとの判断を初めて下した。米国では多くの州政府は、雇用でのLGBT差別禁止を法定化されていたが、これにより全米において差別禁止が決定した。 今回の裁判は、 (さらに…)
中国IT大手アリババは1月、旧正月に向けたCMで、ゲイの恋人同士が実家に帰省するシーンを用いた。LGBT規制が緩和されていない中国でのアリババのアクションが賞賛を浴びている。特に中国のLGBTコミュニティからは拍手が上がった。 今回のCMは、アリババの主力Eコマースサイト「天猫（Tmall）」のCM。若い男性が、恋人の男性を連れて実家に帰省し、両親に紹介するシーンをコミカルに描いた。 今回の動画は、LGBTインフルエンサーだけで [...]
日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは10月11日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2018年結果を発表した。同表彰は今年が3年目。今年は、ゴールド152社、シルバー28社、ブロンズ12社が選ばれ、その中から特に顕著な活動を行った4社がベストプラクティスとして選出された。 work with Prideは、2012年に日本IBMが、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッ [...]
台湾立法院（国会に相当）は5月17日、同性婚を認める特別法案を可決し、同法が成立した。5月24日から施行される。同性婚を合法化したのは台湾がアジアで初。但し、養子については、異性婚カップルでは制限がないのに対し、同性婚カップルの場合はいずれかと血縁関係にある場合のみ可能としている。同性婚を差別していることについては、依然推進派から批判の声がある。 【参考】【台湾】政府、同性婚合法化の特別法案を閣議決定。立法院での審議開始。5月までの [...]
米LGBTQ関連NGOのヒューマン・ライツ・キャンペーンは4月23日、テネシー州議会で審議が進む反LGBTQ州法案に関し、同州政府に対し可決しないよう要請する共同文書に企業11社が署名したと発表した。また、テネシー州LGBT商工会議所も同様の企業署名を別途募集し20社以上が署名した。その中には、ブリヂストンの米子会社Bridgestone Americasも含まれる。 テネシー州が審議している州法案では、州内の地方政府が、反LGB [...]
