【国際】中国発の世界最大手ゲイ向けマッチングアプリBlued、ナスダックIPOで91億円調達見込み 
世界最大のゲイ向けマッチングアプリ「Blued」運営の中国BlueCity Holdings（藍城兄弟文化伝媒）は7月1日、米ナスダックに米国預託株式（ADS）の形で上場準備を進めている中、今回のIPOで8,500万米ドル（約91億円）を調達すると発表した。売出し価格は1株15米ドルから17米ドルの間。レンジの中間値で計算すると時価総額は6億1,400万米ドル（約660億円）となる。 BlueCity Holdingsは、 (さら [...]
【アメリカ】連邦最高裁、LGBT雇用差別は公民権法に違反と初判断。全米で雇用差別禁止
米連邦最高裁判所は6月15日、雇用主が性的指向に基づいてLGBTの従業員を差別することは、人種や性別等による差別を禁じた1964年制定の公民権法に違反するとの判断を初めて下した。米国では多くの州政府は、雇用でのLGBT差別禁止を法定化されていたが、これにより全米において差別禁止が決定した。 今回の裁判は、 (さらに…)
中国IT大手アリババは1月、旧正月に向けたCMで、ゲイの恋人同士が実家に帰省するシーンを用いた。LGBT規制が緩和されていない中国でのアリババのアクションが賞賛を浴びている。特に中国のLGBTコミュニティからは拍手が上がった。 今回のCMは、アリババの主力Eコマースサイト「天猫（Tmall）」のCM。若い男性が、恋人の男性を連れて実家に帰省し、両親に紹介するシーンをコミカルに描いた。 今回の動画は、LGBTインフルエンサーだけで [...]
日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは10月11日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2018年結果を発表した。同表彰は今年が3年目。今年は、ゴールド152社、シルバー28社、ブロンズ12社が選ばれ、その中から特に顕著な活動を行った4社がベストプラクティスとして選出された。 work with Prideは、2012年に日本IBMが、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッ [...]
台湾立法院（国会に相当）は5月17日、同性婚を認める特別法案を可決し、同法が成立した。5月24日から施行される。同性婚を合法化したのは台湾がアジアで初。但し、養子については、異性婚カップルでは制限がないのに対し、同性婚カップルの場合はいずれかと血縁関係にある場合のみ可能としている。同性婚を差別していることについては、依然推進派から批判の声がある。 【参考】【台湾】政府、同性婚合法化の特別法案を閣議決定。立法院での審議開始。5月までの [...]
米LGBTQ関連NGOのヒューマン・ライツ・キャンペーンは4月23日、テネシー州議会で審議が進む反LGBTQ州法案に関し、同州政府に対し可決しないよう要請する共同文書に企業11社が署名したと発表した。また、テネシー州LGBT商工会議所も同様の企業署名を別途募集し20社以上が署名した。その中には、ブリヂストンの米子会社Bridgestone Americasも含まれる。 テネシー州が審議している州法案では、州内の地方政府が、反LGB [...]
ブルネイで4月3日、同性愛行為や不倫行為に対し、シャリーア（イスラム法）に基づく厳格な刑を科す法律が施行された。石打ちによる死刑が科される。イスラム国家のブルネイは2014年に、シャリーアの導入を決定。窃盗に対し手足を切断する罰則を科すことができる刑法を定めるなどしたが、同性愛行為や不倫行為については国際社会からの批判も強く導入が遅れていた。しかし今回、導入に踏み切った。東南アジアでは、シャリーアを国法にしている国はブルネイ以外には [...]
米人権NGOヒューマン・ライツ・キャンペーン財団（HRC）は3月28日、企業のLGBTQに対する差別撤廃を評価する今年度結果「企業平等指数（Corporate Equality Index、CEI）2019」を公表した。回答した1,163社のうち、572社が満点の100点を獲得した。当初グーグルは、満点スコアを保留されていたが、グーグルが直ちに問題を解消し最終的に満点スコアを獲得した。 CEIは、LGBTQに対する職場の公平性を示 [...]
台湾行政院（内閣に相当）は2月20日、同性間の「婚姻」を認める法案を閣議決定。翌2月21日、法案を立法院（国会に相当）に提出した。5月までの施行を目指す。施行されれば、アジア初の同性婚合法国となる。台湾では婚姻関係は「民法」が規定しているが、今回の特別法では異性間とほぼ同等の権限を同性婚にも認める内容。一方、完全に同等な権限を目指し、民法改正に期待していた人からは落胆の声も聞こえる。 新法では、同性カップルでも役所に婚姻届を提出す [...]
電通は1月11日、20歳から59歳を対象にしたインターネット調査の結果、LGBT層に該当する人は8.9%いることがわかったと発表した。同様の調査は過去にも行われており、2012年で5.2%、2015年で7.6%と、自身をLGBTと認識する人が増えてきている。LGBTの内訳は公表していない。 今回の調査は、2018年10月に全国6万人を対象に調査を実施。電通は、今回LGBT層が増加した背景について、「LGBTに関する情報の増加による [...]
