【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2019年の受賞企業発表。4社ベストプラクティス認定

　日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは10月11日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2018年結果を発表した。同表彰は今年が3年目。今年は、ゴールド152社、シルバー28社、ブロンズ12社が選ばれ、その中から特に顕著な活動を行った4社がベストプラクティスとして選出された。

　work with Prideは、2012年に日本IBMが、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチと共同で日本でのLGBT従業者支援に関するセミナーを企画したことが発端。その後、認定特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズと特定非営利活動法人虹色ダイバーシティも参画した。

　PRIDE指標の評価項目は、「性的マイノリティに関する方針を明文化・公表」「社内コミュニティや社内・社外の相談窓口等の設置」「従業員への啓発活動」「人事制度上の同性パートナーやトランスジェンダー社員の扱い」「LGBTへの社会の理解を促進するための社会貢献活動や渉外活動」の5つで構成。2017年10月1日から2018年9月30日において、1指標あたり2項目以上を満たしていれば1点として、5点満点をゴールド、4点をシルバー、3点をブロンズとして認定している。今回の受賞企業選定は、PRIDE指標運営委員会選定が実施し。認定特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ、特定非営利活動法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）も協力した。

　ベストプラクティス認定4社は、2019年度のテーマである「ブレークスルー　〜新時代に向け、LGBTの取り組みをもう一歩進めるには？〜」の観点から先進事例として評価された。TOTOは、性的マイノリティの公共トイレ利用に関する調査結果の公表。JR東日本は、当事者社員を対象とした「LGBTネットワーク交流会」の実施。日本航空は、国内初、LGBT ALLYチャーター便を運航した。LIXILは、オフィストイレのオールジェンダー利用に関する調査結果を公表。

【参照ページ】PRIDE指標2019レポート

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所