【国際】米運用ボストン・コモン、世界大手59金融機関の気候変動対応レポート。日本5社も対象

　米ESG投資運用ボストン・コモン・アセット・マネジメントは2月14日、金融機関世界大手59社の気候変動対応状況をまとめたレポート「Banking on a Low-Carbon Future」を発表した。同社は59社に質問票を送付し、そのうち47社が回答。非回答12社について公開情報を基に分析を行った。同社の調査は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づき、他の機関投資家106機関も賛同。賛同機関の運用資産総額2兆米ドル（約212兆円）。

対象となった金融機関59社

日本

• 三菱UFJフィナンシャル・グループ
• 三井住友フィナンシャルグループ
• みずほフィナンシャルグループ
• 野村ホールディングス
• オリックス

米国

• バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ
• JPモルガン・チェース
• ウェルズ・ファーゴ
• シティグループ
• ゴールドマン・サックス
• モルガン・スタンレー
• USバンク
• サントラスト・バンクス
• フィフスサード銀行
• ノーザン・トラスト
• PNCフィナンシャル・サービシズ・グループ
• レッグ・メイソン

カナダ

• カナダ・ナショナル銀行
• ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）
• カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（CIBC）
• モントリオール銀行
• トロント・ドミニオン銀行（TD）
• ノバスコシア銀行

英国

• HSBCホールディングス
• バークレイズ
• ロイズ・バンキング・グループ
• ロイヤルバンク・オブ・スコットランド
• スタンダードチャータード

スイス

• UBS
• クレディ・スイス

フランス

• BNPパリバ
• ソシエテ・ジェネラル
• クレディ・アグリコル
• ナティクシス

ドイツ

• ドイツ銀行

オランダ

• INGグループ

スペイン

• サンタンデール銀行
• ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行

イタリア

• ウニクレディト
• インテーザ・サンパオロ

スウェーデン

• ノルデア銀行
• スカンジナビスカ・エンシルダ銀行（SEB）

ノルウェー

• DNB

中国

• 中国工商銀行（ICBC）
• 中国銀行
• 中国農業銀行
• 中国建設銀行（CCB）
• 交通銀行
• 招商銀行（CMB）
• 中信銀行（CCBC）
• 興業銀行

インド

• インドステイト銀行（SBI）
• アクシス銀行

インドネシア

• バンク・ラヤット・インドネシア（BRI）

オーストラリア

• オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）
• オーストラリア・コモンウェルス銀行
• ナショナルオーストラリア銀行
• ウエストパック銀行

ブラジル

• イタウ・ウニバンコ

　このうち非回答の企業は、野村ホールディングス、ノーザン・トラスト、レッグ・メイソン、ナティクシス、中国銀行、中国農業銀行、交通銀行、招商銀行、中信銀行、興業銀行、インドステイト銀行、アクシス銀行の12社。

賛同した主要な機関投資家・団体

• AVIVA Investors
• 英環境庁年金基金
• ハーミーズ・インベストメント・マネジメント
• NNインベストメント・パートナーズ
• Aegon Asset Management
• Ethos Foundation
• ストアブランド・アセット・マネジメント
• Trillium Asset Management
• Walden Asset Management
• Zevin Asset Management
• ShareAction
• シエラクラブ財団

分析結果

　気候変動に関するガバナンスを何らか実施している企業は全体の95%と高かった。一方、2℃シナリオに基づくリスクアセスメントを実施している企業は49%と低く、低炭素金融商品・サービスの目標を設定している企業も46%しかなかった。化石燃料や森林に対する投融資方針を設定している企業は71%あった。二酸化炭素排出量の高い業種企業にTCFDガイドラインに基づく情報開示を要請している企業は3%だった。

【レポート】Banking on a Low-Carbon Future

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所